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CareTech産業の創出・振興をねらいとして、ICT事業者等に介護現場の実証試験フィールドを提供し、介護現場が抱える課題の解決に対してICT技術が与える効果を検証するとともに、ICTの実用化及び利活用を促進することを目的とし、市内だけではなく市外の中小企業も含めて介護現場で行う実証試験に要する費用の一部に対し、予算の範囲内にて補助金を交付します。
・補助金額／補助率
上限200,000円／10分の10
令和6年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金の第2回募集を行います。
同補助金は、大分市における6次産業化や農商工連携等の促進を図るため、大分市産農林水産物等を活用した、小売販売を目指す加工品の研究・開発・販路拡大の取り組みを支援するものです。
県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
(1) 新商品開発支援事業
(2) 輸出促進事業
(3) 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業
秋田県では、輸入小麦等の価格高騰に対応し、米粉を「小麦の代替品」としてのみならず「食の可能性を広げる素材」として新たな利活用を図るため、県内の食品製造事業者等が行う県産米粉を活用した新商品（パン、菓子、麺等）の開発等に必要な経費に対し助成します。
補助率： 事業費のうち消費税及び地方消費税を除いた額の1/2以内
交付上限額：30万円以内/1件
ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。
助成率：助成対象経費の２分の１以内
助成限度額
（１）起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内
公益財団法人わかやま産業振興財団（以下「財団」という。）理事長（以下「理事長」という。）は、公益財団法人わかやま産業振興財団補助金等交付規則及び専門技術研究会補助金交付要綱、令和6年度専門技術研究会補助金事業公募要領に定めるところにより、県内の様々な産業分野における専門技術の動向、専門知識等の普及と参加企業相互の情報交換等を図るため、大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関（以下「大学等」という。）の研究員又は中小企業者が主宰する研究グループ（以下「研究会」という。）の運営経費の一部を補助する「令和6年度専門技術研究会補助金事業」を公募します。
・補助率は、１研究会につき補助対象経費の３分の２以内で、限度額を２０万円とします。
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和５年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。
企業（個人、会社又は組合）を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。 詳細は申請要領をご覧ください。
| 対象事業 | 資金支援総額 | 採択予定 |
| 先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。 |
１グループ当たり1,000万円以内 | ５件程度 |
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）午後５時必着
※郵送又は持参。５月３１日午後５時までに必着のこと
交付決定日 ～ １２箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17～可（直接人件費は除く）
栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発であり、小さくとも世界一を目指し高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
・助成額等 １００万円以内（定額：消費税及び地方消費税を除く）
ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト（ふるさと納税型クラウドファンディング）」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。
当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の（１）から（３）のいずれかに該当する者
（１）令和６年１月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
（２）原則として創業後5年以内の個人又は法人（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
（３）新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
なお、上記（１）から（３）に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。
・補助対象事業
ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業
・対象期間
交付決定日から2024（令和6）年1月31日まで
・補助率・補助上限額
補助対象経費の４／５以内
補助上限：２３０万円
・対象経費
人件費、賃借料、原材料費及び委託費
（ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません）
・募集締切
2023（令和5）年5月22日（月）【締切日当日消印有効】
不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。
一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会／京都府文化学術研究都市推進課
TEL：０７５－４１４－５１９５
Email：info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】
〒602－8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内)
