研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

本補助金は、国立大学のガバナンス強化、人事・給与制度改革、教育研究組織の再編など、変化し続ける社会の在り様に応じた高水準の教育研究を遂行するための国立大学改革及び研究基盤強化を強力に推進する取組に対し必要な経費を補助することにより、国立大学が高度な教育研究活動を通じて社会の課題解決を主導し、社会変革の駆動力となるなど、国立大学の戦略的かつ自律的な経営改革の実現に資することを目的としています。

※最終的な補助件数については、有識者による検討会が決定する。補助事業支援総額は 194 百万円（令和 7 年度）とし、このうち各法人への支援額については、各法人の申請額を踏まえ、構想内容・採択件数に応じ、有識者による検討
会が決定する。

AMED では、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27 年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、令和2年度～令和6年度（5年間）を事業全体の実施期間とし、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
令和7年度からは、医工連携グローバル展開事業として、米国をはじめとする先進国等への国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対しての開発支援を行っていきます。

本補助事業における主なポイントは以下の通りです。

• 本事業では、臨床試験等を通したコンセプト実証やエビデンス構築により、米国を含む海外展開に必要な製品競争力を強化することを目指します。なお、応募時に「非臨床」ステージ、または「臨床（治験・臨床研究）」ステージのフェーズにあることを必須とします。
  
  新規採択課題予定数：0～3課題程度

研究開発事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとする先進国等への国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業等と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行います。

新規採択課題予定数：０～１程度