研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/09/02~2024/10/10
全国:2024年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)
上限金額・助成額
15000万円

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。

また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」

再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業によるイノベーションの創出に資する提案を公募し、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、以下のとおり、5つのフェーズで研究開発に対して助成します。

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

<社会課題解決枠 フェーズA>:フィージビリティ・スタディ

PDF別添1:公募の対象となる研究開発課題一覧表(2024年度)(300KB)に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。

事業期間:
1年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり1,250万円以内
成率:
8/10以内(NEDO負担額:1,000万円以内)
事業内容:
技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)(※1)を、産学官連携の体制で実施します。

(※1)新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を、検証する作業のことです。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の見通しをつけることです。

<社会課題解決枠 フェーズB>:基盤研究

PDF別添1:公募の対象となる研究開発課題一覧表(2024年度)(300KB)に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。

事業期間:
原則として、2年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり6,250万円以内
成率:
8/10以内(NEDO負担額:5,000万円以内)
事業内容:
技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。
<フェーズC>:実用化研究開発
事業期間:
原則として、2年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり2.25億円以内
成率:
2/3以内(NEDO負担額:1.5億円以内)
事業内容:
事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。
<新市場開拓枠 フェーズα>:フィージビリティ・スタディ
事業期間:
1年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり1,500万円以内
成率:
2/3以内(NEDO負担額:1,000万円以内)
事業内容:
技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)(※1)を、VC等からの支援を得て、実施します。
<新市場開拓枠 フェーズβ>:基盤研究
事業期間:
原則として、2年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり1.05億円以内
成率:
2/3以内(NEDO負担額:7,000万円)
事業内容:
技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究及び応用研究を、VC等からの支援を得て、実施します。
全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/23
全国:令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入補助金
上限金額・助成額
4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/01~2023/07/31
大阪府堺市:令和5年度 堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金
上限金額・助成額
300万円

中小企業者の製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助します。
・期 間: 1年
・上 限: 3,000千円 
・補助率: 補助対象経費の1/2

学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業
卸売業
ほか
公募期間:2022/01/17~2022/06/30
鳥取県:新時代対応型事業展開支援補助金
上限金額・助成額
500万円

コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。

◆事業計画等提出期限:
第一次募集 令和4年1月17日(月)から2月28日(月)まで
第二次募集 令和4年4月1日(金)から4月28日(木)まで
第三次募集 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで

 

卸売業
サービス業全般
宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/11~2024/06/25
東京都:商品開発プロジェクト
上限金額・助成額
30万円

伝統工芸品事業者による現代のライフスタイルに合った新商品開発の取り組みを支援します。

伝統工芸品事業者 ビジネスパートナー
受付期間 令和6年4月11日(木)~4月22日(月) 令和6年6月3日(月)~6月28日(金)
応募方法 公社ホームページ上より参加申込書を ダウンロードし、実印(印鑑登録済みのもの)を押印の上、受付期間内に下記へ郵送下さい。 WEBフォームより応募(プレエントリー後、 2営業日以内にサイトURLをお送りいたします。)
小売業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/09
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2022/06/27~2022/12/31
全国:令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)/3次公募
上限金額・助成額
30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額:
① 全国規模事業
補助率 2分の1(上限は3億円)
② 地域規模事業
補助率 3分の2 (上限は1憶円)

 

 

全業種
ほか
公募期間:2022/03/17~2022/06/30
全国:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(4))コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

◆公募期間:
第1回:2022年3月17日(木)~4月28日(木)
第2回:2022年5月16日(月)~6月30日(木)

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
群馬県前橋市:令和6年度 新製品・新技術開発費補助金
上限金額・助成額
50万円

市内の中小企業者等が意欲的に取組む新製品・新技術の開発に対し、かかる費用の一部を補助します。

・補助率、補助上限額
補助率1/2以内、上限額50万円
申請期限:随時(ただし、予算が終了次第、受付を終了します。)

※交付決定後に契約を行い、令和6年2月28日までに支払いが完了したものが対象です。
※原則として、市内事業者への発注に限ります。



全業種
ほか
公募期間:2024/04/06~2025/03/31
愛知県春日井市:産学共同研究等事業助成金
上限金額・助成額
50万円

※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市では大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する事業者を支援します。
・大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する場合
対象経費の50%以内
限度額:50万円/年

全業種
ほか
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