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次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を講じ、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図ることを目的とした国庫事業です。
（平成24年度からの青年就農給付金、平成29年からの農業次世代人材投資事業を継承しています。）
国では、将来の担い手の円滑な確保を図るため、親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援するため、表記事業を実施することとなりました。
市では、基幹産業である農業の競争力や体質強化を図るため、農作業の省力化・効率化を推進していく必要があることから、令和７年４月１日以降に導入する又は整備する、農業用機械、農業用ハウス、荷捌き場等の経費の一部を支援します。
※水田で利用する一部のスマート農業機械については、別途支援事業を予定しています。
「イノベーション創出支援補助金（補助上限額は３００万円から１,０００万円と、プログラムにより異なります）」による試作品開発やその市場調査、実証などへの資金支援が受けられます（補助金利用については、別途審査がございます）。なお、補助率は３／４（特定要件＊5を満たす場合は４／５）となります。
障がいをお持ちの方がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、空家を活用してグループホームを開設しようとする社会福祉法人等に対し、その費用にかかる一部を補助します。
登米市では、市内への移住・定住の促進と地域の中小企業などの人手不足の解消を図るため、住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近の1年以上、東京23区に在住、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（一部地域を除く））に在住し、東京23区内への通勤をしていた方が宮城県（登米市）に移住し、対象求人へ就業する等の一定要件を満たす場合に、宮城県と共同で予算の範囲内において移住支援金を支給します。
次世代を担う農業者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設等の導入支援及び就農に向けた経営開始資金の交付を実施します。
伝統的な農業とそれに関わって育まれた文化、景観、生物多様性に富んだ地域を守るために、JAはくいと羽咋市は共同で自然栽培の普及を目指しています。
空き家を利用して農業を始める方を支援します。
市内の空き家に住む新規就農者（慣行栽培・自然栽培問わず）で2年間以上居住する見込みのある方に対し、家賃の半分を助成する事業です。
上限は25千円/月となります（月額家賃の１／２以内の額）。
Ｕ・Ｉターンの新規就農者に対し、就農にあたっての初期費用を支援することにより、Ｕ・Ｉターン者の円滑な就農及び定住の促進を図ることを目的としています。
