創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

第1回事業所家賃助成は募集を終了しました。
ホームページ等作成助成は、申請期限を延長し、引き続き申請受付中です。
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創業当初に必要な経費の一部を支援し、安定的かつ持続的な経営に取り組む事業者を支え、区内における創業を促進することを目的として実施します。

■事業所家賃助成
助成率：3分の2
助成限度額：30万円（月額上限5万円×6カ月）
申込期間：第1回：4月1日～5月30日、第2回：10月1日～11月28日
（注1）申請できるのは、事業所家賃助成またはホームページ等作成助成のいずれか一方のみです。
（注2）予算に達した場合は、申請受付を途中で終了します。

■ホームページ等作成助成
助成率：3分の2
助成限度額：20万円
申込期間：令和7年4月1日～8年3月31日

新産業、新事業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、株式会社日本政策金融公庫か市内の金融機関から創業のために必要な資金の融資(信用保証協会付きを除く)を受けた方に、補助金を交付する制度です。

名古屋市では3密を回避しつつ、コロナ禍によって失われたまちの賑わいを回復するため、公開空地等の再整備等によって居心地が良く歩きたくなる空間づくりに取り組む事業者に対し、そのために要した費用の一部を助成します。
助成限度額：建築敷地内の場合、一建築敷地あたり50万円

地域経済の活性化につながる創業を市内で実施する創業者に事業所賃借料の一部を補助します。補助金の交付を受けるためには、認定会議において、創業計画のプレゼンテーションを行い、認定を受ける必要があります。

認定数：２件
（予算の範囲内で計画を認定します。）