創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
富山県:令和5年度 建設業新分野進出プラン策定等支援補助金
上限金額・助成額
50万円

経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施するものです。

経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。

なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
また、申請内容によっては、県が実施する「建設業経営相談」により専門家の助言を受けていただくことがありますので、お早めに当課へお問い合わせください。

※締め切りは設けませんが、採択の状況によって、募集を終了することがあります。

建設業
ほか
公募期間:2021/09/30~2021/10/26
公募期間:2021/09/30~2021/10/26
全国:受付期限延長!令和3年度 事業承継・引継ぎ補助金<専門家活用タイプ>
上限金額・助成額
250万円
全業種
ほか
公募期間:2024/08/19~2024/10/04
広島県:令和6年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金/2次募集
上限金額・助成額
500万円

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/10/11
東京都:令和6年度 商店街起業・承継支援事業
上限金額・助成額
694万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
※若手・女性リーダー応援プログラムに申請する方は、商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能です。

 

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/10/11
東京都:令和6年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
上限金額・助成額
844万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/09~2024/08/30
北海道:令和6年度 地域課題解決型起業支援事業/3次募集
上限金額・助成額
200万円

デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/27
全国:令和3年度 研究開発型スタートアップ支援事業/経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業(TRY)/第2回公募
上限金額・助成額
10000万円

2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/15~2022/03/24
東京都:令和3年度 企業主導型保育施設設置促進助成金
上限金額・助成額
375万円

国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。

助成限度額:

保育施設の
定員数
限度額
通常備品分 多摩産材製備品
購入上乗せ分
保育業務支援
システム導入
上乗せ分
最大助成
限度額
20名以下 75万円 25万円 75万円 175万円
21~30名 90万円 27万円 90万円 207万円
31~40名 100万円 30万円 110万円 240万円
41~70名 145万円 43万円 130万円 318万円
71名以上 172.5万円 52.5万円 150万円 375万円
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県:令和6年度 福岡市新規創業促進補助金
上限金額・助成額
7.5万円

新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業(注)を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。

(注)特定創業支援等事業とは…創業に必要な4つの知識(経営、財務、販路拡大、人材育成)が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。

助成額:
・株式会社設立の場合:一律 75,000円
・合同,合名,合資会社設立の場合:一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。

全業種
ほか
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