国、地方公共団体及びその他の公共的団体で市長が認めるものが行う海外研修派遣事業に参加する経費について補助するものです。
創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧
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中心市街地に位置する大型空き店舗等を購入または賃貸し、中心市街地における賑わいを創出し、活性化に資する事業に取り組む中小企業者等の店舗購入費または賃貸料の一部に補助します。
- ■店舗および事務所として使われていた500平方メートル以上の事業展開可能な建築物で事業を行う者。
契約店舗面積 9,000平方メートル以上 年額1,500万円限度 - 契約店舗面積 7,000平方メートル以上 年額1,200万円限度
- 契約店舗面積 5,000平方メートル以上 年額 900万円限度
- 契約店舗面積 3,000平方メートル以上 年額 600万円限度
- 契約店舗面積 1,000平方メートル以上 年額 300万円限度
- 契約店舗面積 500平方メートル以上 年額 150万円限度
- 契約店舗面積 300平方メートル以上 年額 60万円限度
- ■5,000平方メートル以上の店舗面積で新規開店をすることができる建築物の所有者
補助額 1,000万円を限度とし、次のいずれかの低い方の額とする。
- 当該建築物の購入に要した額
- 補助対象期間の開始時点における当該建築物の固定資産税額の1/2
釧路市では、商店街・中小企業者等が実施する事業等に対し、助成や補助を行っております。
助成や補助を受けるには、事業内容や条件等、一定の要件が必要となりますので、あらかじめご相談ください。
「中小企業等活性化推進事業」では中小企業者等が自ら変革を図り、企業家精神を発揮しながら事業活動を推進し、
成長していくための事業に要する経費に補助します。
(1) 経営革新計画策定事業
補助額 対象事業費のうち自己資金の1/2(限度額10万円)
(2)アドバイザー等派遣支援事業
補助額 対象経費の1/3(限度額10万円)
(3)創業計画支援事業
補助額 対象事業費のうち自己資金の2/3(限度額20万円)
旭川市内における中小企業の経営者・従業員 の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的としています。
補助金額は次のとおりです。
(1)経営者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の2分の1または、15,000円のどちらか低い額
(2)起業者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の10分の10または、10,000円のどちらか低い額
※同一年度内の補助金交付人数は、1事業所につき延べ4人までです。
※(1)(2)どちらも、算出した1人あたりの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※当該年度の予算枠に達した場合は、年度途中であっても申し込みを締め切らせていただきます。
室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」(電話:0143-25-1177)に、関係書類を添えて申し込みが必要です。
近年、働き方のスタイルは多様化しており、自宅開業のニーズも増えています。
室蘭市ではまちの賑わい創出に向け、自宅開業される方への支援を行います。
室蘭市内で自宅の一部を利用して創業する方に、創業に係る備品購入費を最大20万円支援します。
※予算に限りがあるため、早めの申請をお願いいたします。
補助金額は対象経費の2分の1以内・上限20万円
札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
【補助金額(月額)】
・<居室の使用形態>ウェット使用:入居3年まで700円/m2・入居5年まで350円/m2
・<居室の使用形態>ドライ使用:入居3年・入居5年まで350円/m2
補助期間:入居開始の日から起算して5年を限度とします。
※一部北海道の補助要件とは違いがあるためご注意願います。
市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対して、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助し、
賑わいの創出・交流人口の拡大・市内の活性化を図ります。
補助率:投資額の10%に相当する額
限度額:2,000万円(10万円未満の端数は切り捨てます)
岩見沢市の区域内において新たに創業する方を支援し、域内経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に創業に要する一部経費に対して補助金を交付する制度です。
(※同一の事業内容で国等の補助金、助成金を活用する事業は対象外となります。)
2022/04/18追記:令和3年度までは上限150万円でしたが、令和4年度からは上限180万円となっています。
地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、市内で事業承継する方に対し、事業承継に係る経費や事業承継を機に取り組む事業にかかる事業経費の一部を補助します。
■補助金額:最大180万円
【補助基本額】上限90万円
【中心商店街】上限30万円加算
【若者(45歳未満)】上限30万円加算
【市外からの転入】上限30万円加算
(注意)中心商店街(駅前通り商店街事業協同組合、パセオ通り商店会、本町通り商店会、中央通り商店会、駅東商店会、千里浜商店会)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施