香川県では自社で開発した新製品、新サービス、新技術を基に、健康関連産業分野への新規参入や販路開拓を目指す県内企業に対し、県外で開催される展示会等への出展を支援します。
※1件につき35万円を上限とします。
※設営・装飾費、展示品輸送費等は、補助対象者の負担になります。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
2011〜2020 件を表示/全2410件

香川県内の中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した商品の開発、デザイン開発等によるブランド力の強化、戦略的な情報発信等による販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援します。
・補助率:2/3以内
・限度額:200万円
中小企業者等が行うデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルへの転換等のDX設備投資や成長分野への新技術開発を支援することで、県内企業の持続的な成長を図ります。
・DX設備投資型 補助率1/2
・新技術開発型 補助率2/3
補助限度額:1,000万円
補助対象経費200万円(税抜)以上
事業の維持・継続に向け取り組む市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市内中小企業者等の売上は大きく落ち込んでおり、感染症収束の見通しが立たない中で、現下の厳しい状況を乗り越えるべく、事業計画を策定、販売促進・販路拡大の取組を促すことで、市内中小企業者等の事業維持・継続を図ることを目的とします。
・対象となり得る取組事例
新商品をPRするための自社ホームページの作成、新たな販促用チラシの作成送付、新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)、売上拡大につながる店舗改装、ネット販売システムの構築、国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
事業実施期間:公募開始日[2022年3月25日(金)]から2022年12月31日(土)まで
※これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。
徳島市では、感染症拡大防止対策と対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:10分の10
限度額:18万円
※予算額に達し次第、募集は終了します。
※事業期間(令和5年2月28日)までに出店または出品が完了する事業が対象となります。
徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・海外販路拡大事業
補助率:2分の1 限度額:50万円
・展示会等出展事業
補助率:2分の1限度額:30万円※海外の展示会の場合は50万円
・製品開発・改良事業
補助率:2分の1 限度額:30万円
※外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円、外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円
・IT導入支援事業
補助率:2分の1
限度額:30万円
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、下記3つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業(新型コロナ特別対応枠)
沖縄県では県内の中小企業の収益力や生産性の向上を図り、域内経済循環の促進を図るため、稼ぐ企業連携支援事業を実施します。
当事業では、県内の中小企業が中心となり2社以上の企業連携体により実施する稼ぐためのプロジェクトについて、企画提案を募集します。
応募後、採択プロジェクトの審査委員会を6月中旬(予定)に実施し、10件程度のプロジェクトを採択して、公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助します。
【公募期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)~5 月 19 日(金)
【事前相談期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)~5 月 16 日(火)
受付時間 9:00 ~ 17:15 月曜~金曜(祝祭日を除く)
(昼休憩 12:00~13:00 を除く)
【申請受付期間】
令和 5 年 5 月 10 日(水)~5 月 19 日(金)
受付時間 9:00 ~ 17:15 月曜~金曜(祝祭日を除く)(時間厳守)
(昼休憩 12:00~13:00 を除く)
※申請受付期限の 5 月 19 日(金)は 15:00 で締め切ります。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施