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| 補助上限金額 | 補助対象経費 | |
| 国内展示会及びオンライン展示会 | 30万円/件 | 2／3以内 |
| 海外展示会 | 40万円/件 | 2／3以内 |
新型コロナウイルスの感染拡大によりテイクアウトやデリバリーの需要が高まる中で、飲食店が実施するテイクアウト・デリバリー商品に対する消費者還元策や容器代等の購入費を補助する事で、区民のテイクアウト・デリバリーの利用を促すとともに、区内飲食事業者への支援に繋げることを目的とします。
一関市内の中小企業が自社製品や技術力を広く情報発信するため、国や地方公共団体等が主催、共催または後援する展示会に出展する際、その経費の一部を補助します。
・補助率：対象経費と同額以内の額
・補助金上限：20万円まで
花巻市では、市内の中小企業者又は企業等で構成される連携体による自立的な取り組みを促し、地域における経済の活性化と産業構造の高度化、雇用の安定確保を図るため、企業等が付加価値創造又は新製品・新技術の開発若しくは販路開拓等企業競争力強化に資する戦略的事業を実施する場合に補助金を交付します。
＜補助率・限度額＞
・共同研究開発事業（契約書等を締結し実施する研究開発に限る）：2分の1以内 25万円
・展示会出展事業（物販を目的としたものについては除く）：2分の1以内 15万円
・人材確保事業（就職ガイダンス等出展）：2分の1以内 15万円
・人材確保事業（求職求人サイト登録）：2分の1以内 25万円
・人材確保事業 広報ツール制作：2分の1以内 15万円
・人材育成事業：2分の1以内 15万円
・産業財産権等取得事業：2分の1以内 20万円
・ブランド化推進事業：2分の1以内 50万円
・販路拡大事業：2分の1以内 25万円
・カイゼン事業：2分の1以内 50万円
・事業再構築事業：2分の1以内 20万円
※同じ企業が一年度内に交付を受けることのできる回数及び補助金の額は、2回かつ50万円を限度とし、同じ補助事業について1回を限度とします。
現下の経済情勢の中、成長性があり、これからの花巻市産業の柱の一つとして期待される分野への市内企業の新規参入や新たな事業展開を促進するため、関係する研究会等との連携のもと各種事業を実施します。
「成長分野進出事業補助金」では成長分野における新製品・新技術開発及び販路開拓に係る経費の一部を助成します。
成長分野とは「エネルギー・環境」、「医療・福祉」、「食品」、「自動車」、「航空機」、「バイオ・新素材」、「AI」、「Iot」等を想定しています。
・製品・技術開発：補助金2分の1 ・限度額300万円
・調査・販路拡大：補助金2分の1 ・限度額100万円
・本格参入：補助金3分の1 ・限度額300万円
限度回数はいずれも同一年度で一者1回で、花巻市の他の補助金との併用は不可です。
市内中小企業者等又は中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先の開拓等を目的に展示会等へ出展にする場合に、その経費の一部を助成するものです。
むつ市では、平成26年に株式会社みちのく銀行と「食と農林畜水産業の振興と活性化に関する業務推進協定」を締結しています。
協定に基づき、農林畜水産業の6次産業化および産品の販路拡大への取組を促進するために、クラウドファンディングを活用して資金調達を行った農林畜水産業者に対し、予算の範囲内においてファンド組成に要する経費の一部を助成します。
・対象経費の2分の1（上限50万円）
奥州市は、中小企業等が「新規取引先開拓のための展示会等への出展」、「工程改善やマーケティング強化に資する研修」、「他企業や研究機関と共同で行う研究・新製品、新技術の開発」、「国際規格等の認証を新規に取得」等企業競争力の強化に資する事業を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・展示会等出展事業
当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。
※小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象とならない場合があります。
※Web形式の展示会も対象になる場合があります。
・競争力強化研修事業
当該経費の2分の1以内の額。10万円を限度とします。
・共同開発研究事業
当該経費の2分の1以内の額。25万円を限度とします。
・国際規格等認証取得事業
諸経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします。ただし、エコアクション21の認証を取得する場合は、20万円を限度とします。
ポストコロナ時代の経営社会に対応するため、既存の経営資源を最大限に生かし、新たな事業展開に取り組む事業者に対して、補助金を交付するものです。
【新たな事業展開とは】
新分野展開、事業・業種転換、事業再編（事業承継含む）
※本事業は令和６年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。
本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証（ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証）の取得に向けた取組を支援するものです。
補助率：８/１０
上限額：総事業費は、３，０００万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、５，０００万円を上限の目安とする。
