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岐阜市では、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のため見本市等(*1)へ出展する場合に、その経費の一部を補助しています。
(*1)見本市等：新たな取引先、事業提携先等の開拓のための商談を行う見本市、展示会、博覧会、その他これに類しするもので、県外で開催（インターネット上で開催されるものを含む）されるものをいう。ただし、小売することを主たる目的として開催されるもの、広く一般公開されていないもの、および開催の期間が申請年度内でないものを除く。
補助件数：10件程度（予算の範囲内）
県内産地企業の創意工夫ある取組による産地の自立した発展への好循環、また、原材料価格の高騰や内需低迷等により厳しい状況にある地場産業の経営の安定を図るため、中小企業者からなる企業グループ等が行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用できる新たな販売手法の導入、市場調査等、需要創出につながる効果的な取組に対し、その経費の一部を補助します。
なお、本事業における地場産業とは新潟県の歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であり、補助対象事業はこれらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。
県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品（サービス）の開発、販路開拓等を応援します。本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが必要に応じて経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
助成率 ２／３以内（3００万円を限度とする）
今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（５G）をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。
補助率 ２／３
補助限度額 ５００万円
事業対象期間 交付決定の日（７月上旬予定）から令和５年１月３１日まで
※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
石川県内に主たる住所を有する中小企業者等が、国内外（県内は除く。）における展示会・見本市等への出展に係る事業に対して、その費用の一部を補助することにより、県内中小事業者等の販路開拓を支援するとともに、産業の振興・発展を図ることを目的としています。
補助金額：上限５０万円
※補助金額が１０万円以上の事業であること。（１，０００円未満の端数は切り捨て）
補助率：２/３（※３/４)
※売上を比較した６ヶ月の内、任意の1ヵ月の売上が３０％以上減少していること
※自社の製品・技術・商品・サービスの販路開拓を目的としていないものは対象外とします。
※開催概要のない展示会等への出展は対象外とします。
※特定の顧客を来場対象とする展示会や商談会等は対象外とします。
福井県において、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るために組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して支援を行う事業です。
補助金額：補助上限額 50万円（下限10万円）
補 助 率：補助対象経費総額の2/3
採択組合数：3組合程度
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、石川県内企業が連携体で行うこれまでに取り組んだ研究開発成果の事業化に向けた評価・実証試験等の取り組みを支援することにより、事業化の促進を図ることを目的として、事業化促進支援事業を下記のとおり募集いたします。
補助率：補助対象経費の ３分の２以内
補助限度額 １０，０００千円 うち、販路開拓費は申請企業のみが計上可能で上限２，０００千円以内
補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で１年（令和５年８月予定）まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。
新たな市場獲得に向けた新技術・新製品開発等のチャレンジを支援します。
札幌市内の食品関連事業者の販路拡大を図るため、輸出に適した商品を北海道内で製造・開発し、海外へ流通させる事業に対して、補助金を交付します。
補助金額: 上限200万円以内
補助対象経費の2分の1
※必ず事前にご相談ください。
