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平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するものです。そのうち、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。
補助率： 補助対象経費の3分の2以内～4分の3以内
補助上限額：200万円
■令和４年度募集からの変更点
・補助率特例（4分の3）の要件
※要件は下記 5.補助率 欄に記載、提出書類は公募要領をご確認ください。
・審査に加点項目を設けております（パートナーシップ構築宣言、賃金引上げ表明）
※要件、提出書類等の詳細は公募要領をご確認ください。
佐賀県ではものづくりに携わる中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の長期化により社会情勢が大きく変わろうとする中、「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとし、ものづくり事業者が温めてきた「夢」「志」「新しい試み」に挑戦する取組を支援します。
ものづくり事業者においてこれまでのビジネスモデルから一歩踏み出した事業の実施を促し、平時や緊急時においても収益の確保及び継続的な事業の推進を目的とし、ものづくり事業者が県内に事務所を有している外部のクリエイターやデザイナー等と連携して取り組む新たな事業計画に対して要する経費の一部を補助します。
補助金上限額：200万円
補助対象経費：3分の2以内～4分の3以内
長崎市では、いろいろな魚料理の中でも特におススメしたい「刺身」に着目し、「長崎市は刺身が美味しい「さしみシティ」！」をキャッチコピーに、長崎の魚の消費拡大に取り組んでいます。
そこで、「さしみシティ」の推進の一環として、長崎の魚のPR、消費拡大等につながる自主的・主体的な取組みを促進するために「長崎市さしみシティ推進事業費補助金」対象事業者を募集します。
・補助率 4分の3
・上限額 50万円
県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術（AI、IoT、5G等）の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
新たなビジネスモデルの事業化に向けて、ユーザー企業やパートナー企業と連携した実証事業や、市場開拓に向けたプロモーションツールの検討、安定した収益性の確保など、ビジネス上の課題解決のための取組等に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
長崎市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の中小企業者の売り上げが減少している中、早期に新たな需要や販路を開拓し外貨を獲得するために、クラウドファンディングを活用した新製品開発や販路開拓等の取り組みを支援します。
補助率 3分の2（千円未満切り捨て）
補助限度額 30万円
事業期間：令和5年2月末日までに完了する事業
交付回数：同一補助事業者につき1回
※補助金の交付決定日からその日が属する長崎市の会計年度の3月10日までに、実際に支払った経費であること
※受付順で補助金の交付審査を行い、予算が無くなり次第、募集を終了します。
長崎県と県内市町では、地域の雇用創出につながる事業拡充にチャレンジする事業者を支援します。
見本市出展やコンテスト申込，広告掲載に係る経費を支援します！
高知市では，自社開発商品の新たな販路拡大を目的に，見本市への出展やコンテスト申込，外商促進のためのセミナー受講，栄養成分検査等，広告掲載によって，積極的な取引先の開拓を進める中小企業者等のみなさまを応援いたします。
【令和5年度からの変更点】
(1)「見本市出展事業（対面式見本市）」の補助上限額について，国内は1回あたり15万円，海外は1回あたり20万円としました。
(2)「見本市出展事業（旅費）」のうち，海外の見本市に出展する場合の区分を新設し，補助上限額を1人当たり7.5万円としました。（国内の見本市に出展する場合は令和5年度と同様1人当たり2.5万円です）
(3)広告掲載事業の対象事業から「インターネット媒体」を除外しました。
中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等（オンライン開催を含む）への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。
中小企業者の事業化に向けた新規性を有する技術開発や、その技術を活かした商品等の事業化展開に係る取り組みを支援し、県内産業を牽引する中核的企業を育成することにより、高付加価値を生み出す稼げる企業の創出を実現し、熊本県の経済の上昇を図る。
