愛知県中小企業団体中央会では、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3以内で助成します。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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航空宇宙産業に取り組む中小企業の販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の10%以内(申請状況によっては補助率が10%を下回る場合があります。)
補助限度額:1事業者につき1年度あたり1,000万円
製造業を中心としたオンライン展示会への出展やオンラインイベント等に参加する名古屋市内の事業者を支援します。
・申込期限
① CEATEC 2022、TechMesse:6月30日(木)
② コンバーティングテクノロジー総合展2023、脱炭素・エネルギー総合展、TechMesse Academy:8月31日(水)
愛知県は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO(ジェトロ))名古屋貿易情報センター及び公益財団法人あいち産業振興機構との連携の下、「愛知県アジア展開支援事業実行委員会」を設立し、特に県内企業の進出数が多く、今後も進出意欲の高いアジアを始めとした海外の展示会に出展する県内中小企業を支援しています。
2024年度は、昨年度も支援対象であったベトナム、タイ、インドネシア、インドで開催される4つの製造業の展示会のほか、ベトナム・ホーチミンで開催される「METALEX VIETNAM 2024」や中米のメキシコで開催される「Industrial Transformation Mexico (ITM) 2024」を新たに加え、計5か国6つの展示会を支援対象とします。これらの展示会への出展料の一部補助だけでなく、出展後のフォローアップ支援も行います。この機会に是非お申込みください。
支援企業数:最大7社
愛知県では、中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品(商品)開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」事業を2018年度から実施しています。
この度、2024年度における「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠)」の募集を2024年6月17日(月曜日)から開始しますので、お知らせします。
なお、原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した事業者に対して、昨年度に引き続き助成率の引き上げを行います。
助成(採択)規模:総額5,000万円程度
愛知県では、「経営革新計画」を活用した「小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」を2019年度に創設し、小規模事業者の新たな事業活動への取組を促進しています。
支援補助金によって、小規模事業者の「経営革新計画」に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成するとともに、経営に関する助言・技術指導などの伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を実施することにより、計画の実現を推進しています。
・支援補助金の上限額:100万円
・補助率:補助対象経費の3分の2
将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。
この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。
Aコース | Bコース | |
補助額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
補助率 | 補助対象経費の10分の10 | 補助対象経費の3分の2 |
補助対象期間 | 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで | |
併願 | 併願不可 |
■募集件数:
Aコース:2件程度
Bコース:2件程度
品川区では新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。
・助成率は助成対象経費の2/3以内
・最大20万円
第1期:令和4年5月9日(月)~令和4年8月31日(水)午後5時まで
第2期:令和4年10月3日(月)~令和5年1月31日(火)午後5時まで
※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。
■制度改正について(令和5年度)
令和4年度までの制度(新製品・新技術広告宣伝費補助)から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
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区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。
補助対象経費の3分の2・上限20万円(予定件数30件)
1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。
川越市では、川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者が、当該製品・技術の新規市場開拓や販路拡大を目的に行うPRに要する費用に対し、補助制度による支援を行っています。
補助対象経費の3分の2以内(補助限度額10万円)
※予算額に達した時点で終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施