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熊本県では事業者が取り組む自らの活動とSDGsとの関連性の認識を図り、その取り組みを広く周知することにより、地産地消の更なる推進を図ることを目的とします。
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：20万円
随時申請受付 ※予算額に達した場合は受付を締め切ります
和歌山県は、農林漁業者等が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します 。
補助率 ： 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 ： 50万円
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円／年度)(36か月以内)
小樽市では、海外販路拡大に挑戦する市内企業を支援するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が展開しているEC販売プロジェクト「ジャパンモール」への商品登録時にかかる費用などを補助します。
補助率 対象経費の２／３・補助上限額 ２０万円
佐賀市では市内地場産品の振興を図るため、製造者等が行う新商品の開発や販路開拓、販路拠点の拡充、生産性向上実現のための取り組み等に対し、費用の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の1／2以内
ただし、1事業区分につき25万円を限度
香川県産のヒノキ材を住宅に使っていただくために、県から県産ヒノキ材の購入費用の一部を補助する制度です。
1軒につき10立方メートルを超える県産ヒノキ材を使用した場合は、特別加算があります。
佐賀市では中小企業者等が、県外の百貨店等で開催される地域物産展等催事に出店する場合の費用の一部を補助します。
・補助額
1. 補助事業の開催地が日本国内の場合
補助率 補助対象経費の1/2以内・補助金限度額 15万円
2.補助事業の開催地が日本国外の場合
補助率 補助対象経費の2/3以内・補助金限度額 25万円
・補助金限度額
交付回数にかかわらず、年度内に1補助事業者当たり50万円
高知県ではＣＬＴ等を使用した非住宅建築物の木造化を推進し、林業・木材産業の成長産業化や木材需要の拡大を図るため、別表に掲げる事業主体（が実施する事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
上限額：３００万円～５００万円
JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。
■令和6年度の事業の主な変更点
〇申請者要件
・JAS構造材活用宣言事業で3ヵ年目標を有していること
・木材SCM支援システム「もりんく」の登録事業者であること
・過去3年以内に全木連が実施した林野庁所管補助事業で補助金返還命令を受けた者でないこと
〇助成対象物件
・住宅系(戸建て住宅、共同住宅、長屋等)は4階以上を対象
ただし、4階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿のうち、延べ床面積 500ｍ²超 又は 3階建て は宣言事業者ごとに1件可
〇助成条件
・公募開始日以降発注した木材が対象
※JAS構造材であることが、写真や証明書で確認できない部材は助成対象外となります。
・助成単価：JAS構造材は 60,000円/m³、CLTは 130,000円/m³
・助成金額の総額が予算額を上回った場合は、個々の助成額を減額
国産特用林産物(きのこ、木炭等)の輸出拡大が期待される国・地域(欧米等)を絞り込むために必要な市場調査等の輸出先国調査、魅力や品質等の理解醸成のために必要な情報発信等の販売促進活動を行う取組に対して支援します。
上限額：24,000千円以内 （２課題選定予定）
補助率：自社商品を有しない民間団体や民間事業者が、本事業の実施によって直接的に自己収益を生じさせるものではない特用林産物の輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：定額
自社商品等の販売促進を目的として直接的に自己収益を生じさせる輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：１/２以内
