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本事業は、県民の皆様の自主的かつ主体的な国際交流事業に要する経費の一部を補助する制度です。
南区役所では、地域の魅力や活力の向上に役立てる皆さんの主体的かつ継続的な活動を効果的に支援することによって、地域特性を生かした個性豊かで魅力と活力のあるまちづくりを推進していくことに取り組んでいます。
その支援方法の一つとして、区役所が設定したテーマ等に基づき、皆さんが自ら行うまちづくり活動を広く募集し、選ばれた活動に補助金を交付します。
寒川町では、中小企業のみなさまが経営基盤や競争力を強化するために行う、「ISO等認証取得」「展示会への出展」「ホームページ作成」「経営上有益な資格の取得」費用の一部を補助します。
ISO等認証取得事業補助金については、食品衛生法等の一部改正に伴い、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理を行う事業者等に対応するため、平成30年9月1日から食品安全マネジメントシステムのISO22000シリーズ、FSSC22000シリーズ及びfjsm（一般財団法人食品安全マネジメント協会）の認証を新規に取得した際も補助対象と致しました。
■販路拡大等事業補助金
■資格取得事業補助金
■ISO 等認証取得事業補助金（H30 補助対象拡大）
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進全体構想やエコツアープログラムの作成、モニターツアー等の活動の経費の一部について、支援を行います。
東日本大震災被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工品の特色を活かしながら付加価値を付けて販売するために、新たな販路先となる百貨店や EC サイト運営会社等とのマッチングを踏まえて水産加工品の新商品の開発や既存商品の改良を行い、開発した新商品等を百貨店のオンラインショップや EC サイト等を通じて販売する取組を支援します。
本事業は、観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティー等の事業者、旅行会社、交通事業
者等の多様な関係者との合意形成により、安定的かつ自立的な経営を行うための体制整備に係る取
組を補助します。
なお、第三次公募においては、期間及び予算が限られていることから、下記のうち（２）中核人
材の確保及び育成の②他のDMOとの人材交流のみを補助対象とし、（１）外部専門人材の登用、
（２）中核人材の確保及び育成の①採用活動、③先進的な海外観光地域への視察、④研修・セミ
ナー等の受講、及び（３）安定的な財源の確保に向けた取組、は対象外とします。
市では、農泊推進事業の一環として、市内で農漁業者を営む個人及び法人や、市内農水産加工事業者および飲食店が、常滑産の農水産物を活用した体験プログラム（ツアー）の開発に要した費用の一部を補助します。
※「農泊」とは、国内外の旅行者に、滞在期間中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しんでいただく「農山漁村滞在型旅行」のことを言います。
市民の皆様が行うまちづくり振興事業に対して補助金を交付し、支援・援助することで、活力とうるおいのあるまちづくりの推進を図り、地域振興の向上を目的とした補助制度です。
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。
