販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/09~2025/03/31
全国:(暫定)令和7年度農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策(中山間地複合経営実践支援))
上限金額・助成額
2500万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
中山間地域における小規模農家をはじめとした多様な経営体の所得確保や新たな人材の裾野の拡大を目的とし、地域内外の新たな人材が取り組み得る地域特性を活かした複合経営を推進するための取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額の上限は2,500万円とし、1事業実施主体を公募する。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/26~2024/03/19
全国:令和6年度 有機農業推進総合対策事業
上限金額・助成額
1200万円

有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し農業生産に由来する環境への負荷を低減させ、さらに、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなどSDGs の達成に貢献するものです。また、国内外での有機食品需要が拡大している中で、国産有機農産物等の安定供給を図ることは、需要に応じた生産・供給や輸出拡大の推進に貢献します。
農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針(令和2年4月農林水産大臣決定)において、2030 年までに有機農業の取組面積を6万3千 ha にまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和3年5月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25%に拡大するというKPIを設定したところです。本事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農業の人材育成、有機農産物の安定供給体制構築、国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大、国産有機農産物等の需要喚起等の取組を支援するものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/02/20~2023/03/13
全国:令和5年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(米を利用した新たな商品開発等の取組)
上限金額・助成額
1000万円

米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品開発等の取組により、米の需要を拡大・創出し、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的としています。
補助金の上限額は10,000 千円、下限額は1,000千円とします。

製造業
ほか
公募期間:2023/02/13~2023/03/13
全国:令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募
上限金額・助成額
4000万円

アジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人(本社)との共同申請にて応募することは可能 (条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること )。

補助対象事業の概要

項目 要件
事業の主要要件
  • 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
  • デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
  • 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。
  • 早期(委託事業終了後概ね2年以内)に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率 通常枠 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
特別枠※ 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

公募スケジュール

公募期間:4月10日(月曜)~10月6日(金曜)

公募締め切り: ※2023年度は、2回に分けて審査・採択を行います。
第一次採択と第二次採択で応募書類提出の締め切りが異なりますのでご留意ください。

  • 第一次採択 公募締め切り:5月26日(金曜)17時00分
  • 第二次採択 公募締め切り:10月6日(金曜)17時00分

※第一次採択と第二次採択合わせて25件程度の採択を予定。第一次採択が多くなり第二次採択が少なくなる可能性もありますので、準備ができている方は第一次採択時にご応募ください。

 

卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/21
兵庫県神戸市:クリエイター活用による中小企業等のイノベーション創出・販路拡大支援等促進補助金
上限金額・助成額
20万円

神戸市は株式会社マクアケと連携して、ICTによるマーケティング・広報という観点から中小企業のイノベーション創出・販路拡大支援をより一層促進するため、令和4年3月より、神戸の企業が挑戦するプロジェクトを一覧で見ることができる、神戸市×Makuake特集ページを開設しています。

この取り組みをより加速させるため、市内中小企業等がクリエイター等に発注する「Makuake」プロジェクトページ制作にかかる費用の一部を補助します。なお、制作したプロジェクトページは神戸市×Makuake特集ページに掲載されます。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/15~2024/03/15
神奈川県:令和6年度 マグカル展開促進補助金
上限金額・助成額
100万円

神奈川県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグネット・カルチャー(マグカル)」の取組を推進しています。このたび、「マグカル」の展開促進のため、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

事業の区分 補助率 補助額の上限額

先駆的事業

2分の1以内 300万円以内
高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業 2分の1以内 300万円以内
障がい者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業 2分の1以内 300万円以内
地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業 3分の1以内 300万円以内
若年者を文化芸術に携わる人材として育成するための事業 3分の1以内

300万円以内

■令和4年度採択率
1次募集 114件 30件 26%
2次募集 64件 12件 19%

■令和6年度の主な変更点
(1)従前の「高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業」、「障がい者が行う文化芸術の充実を図るための事業」に、「多文化共生事業」等を対象に加え、「共生社会の理念普及につながる事業」とした。
(2)「地域が主体的に文化芸術活動を通じて地域活性化を図る事業」を新たに創設。
(3)従前の「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」の補助率を3分の1から3分の2に引き上げ。
(4)「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」に、定額補助(上限30万円)の区分を新たに創設

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2008/06/16~2025/03/31
北海道札幌市:ごみステーション管理器材の購入助成
上限金額・助成額
0万円

2023/04/18追記:2023年4月から、要件の一部が変更されています。変更後の内容は、本ページ下部にてご確認ください。
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札幌市では、平成20年8月から開始しているごみネットやカラスよけサークルなどのごみステーション管理器材の購入費助成事業における、助成対象品の販売等を行う販売店を募集しています。

小売業
ほか
公募期間:2022/04/08~2023/03/10
長崎県佐世保市:輸送費支援事業補助金
上限金額・助成額
600万円

製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助上限額:1社あたり600万円以内(補助上限額に達するまで複数回申請可能)

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
鹿児島県鹿児島市:修学旅行誘致補助金
上限金額・助成額
20万円

鹿児島市への修学旅行のさらなる誘致を目的として、鹿児島市への新規の修学旅行を誘致した旅行会社に対し、補助金を交付します。

予算額に達し次第終了となりますので、申請前に問い合わせ先までご相談ください。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/02/28
「ネットで買える!」おかやま県産品販売促進事業
上限金額・助成額
1000万円

県では、コロナ禍においても有効なネット販売による需要喚起を通じて、県産品の販売促進を図るため、「ネットで買える!」おかやま県産品販売促進事業費補助金を設けており、次のとおり、この事業に取り組むネット通販事業者の募集を開始します。

(1)補助(募集)対象者

 日本国内に本社又は主たる事業所を有し、国内を販売地域としたネット販売を行っている法人その他の団体

(2)補助対象事業

 ネット通販事業者が本県県産品をネット販売する場合、その購入者に対して、初回購入時から送料無料にするとともに、次回購入時に利用できる特典を付与する際の経費(ただし、消費されたものに限る。)、必要となる広報・事務経費を補助


・ 送料無料キャンペーンは原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者が対象

・ 特典割合は原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者に対して、購入金額(消費税及び地方消費税は特典付与の対象外)の2割以内で補助事業者が設定

・ 特典の種類はネット上の店舗で次回購入時に利用できるポイント又は値引きクーポン

・ 販売期間は令和5年5月1日から同年12月31日の間で補助事業者が設定
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
情報通信業
ほか
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