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徳島県内中小企業者等の海外展開に向けた知財支援の一環として、
外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）に要する費用の一部を補助します。
徳島県内に事業所を有する中小企業者等の応募をお待ちしています。
食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）への対応（輸出促進法の第17条に基づく適合施設の認定への対応を含む。）並びにＩＳＯ（国際標準化機構）、ＧＦＳＩ（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内 ・ 補助上下限額：250万円～５億円
香川県では県内中⼩企業者等が⾏う外国出願（特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標） にかかる費⽤の⼀部を助成します。
補助率と補助金額
⑴ 補助率：２分の１以内
⑵ １企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
⑶ １出願ごとの上限額（いずれも消費税分除く）
特許出願：150万円
実用新案、意匠、商標出願：60万円
冒認対策商標出願：30万円
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
一般社団法人大分県発明協会（以下「協会」という。）では、大分県内に事業所を有する中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱」（令和６年３月２８日付け２０２４０３１８特第８号）」及び「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領」（令和６年３月２８日付け２０２４０３１９特第２号）に基づき、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を補助します。
１．国産シェア拡大対策（麦・大豆）
本事業では、麦・大豆の生産拡大に向けた農業機械や乾燥調製施設等の導入を支援することにより、麦・大豆の安定供給体制の構築を目指します。
２．収益性向上対策・生産基盤向上対策
水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地がその創意工夫を活かして行う地域の強みを生かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を支援するとともに、輸出や加工・業務用当の増加する需要に対応する生産量増加対策や堆肥の活用による土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図ります。
兵庫県中央会では、海外への販路開拓やインバウンド誘客に要する経費を支援することにより、兵庫県内の中小企業者の海外ビジネス展開の促進を図ります。
【募集件数】3～4件
※応募者多数の場合は、選考を行います。
(一社)青森県発明協会では、海外特許出願等に取り組む県内中小企業者を支援する中小企業等海外出願支援事業（特許庁・東北経済産業局事業）を下記のとおり実施します。
販路の開拓及び受注機会の確保を促進するため、海外における新たな販路開拓に取り組む市内の事業者に対し補助金を予算の範囲内で交付します。
これまで政府一体となって輸出促進の取組を進めてきた成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を新たに設定し、この目標達成に向けて「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。）を策定しました。
実行戦略においては、輸出重点品目として29品目が設定され、これらに係るターゲット国・地域、輸出目標、手段も明確化されたところであり、これと併せて、日本食・食文化の一層の理解深化による農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。
このため、本事業では、上記に資する取組を支援します。
