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県内中小企業が実施する海外市場調査から商品やサービス等の海外向け改良・ブラッシュアップ、海外販路開拓に至るまでを切れ間なく支援し助成します。
神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
いばらきグローバルビジネス推進協議会（事務局：茨城県）では、国内市場が縮小する中、国内外の社会経済活動を見据えながら、マーケットインの発想に立ち、海外ニーズを踏まえた商品改良・開発等により輸出拡大に取り組む事業者を公募します。
公募企業数：８社程度
県では、世界の食市場で稼ぐため、輸出に挑む産地が輸出ニーズに対応した商品づくりや取引づくりを行う場合に、その経費の一部を助成することとしました。
公益財団法人岡山県産業振興財団（以下、「財団」）では、県内中小企業等による諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を促進するため、外国出願に要する経費の一部を補助します。
■補助率および上限額：
補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額： ３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円
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日本貿易振興機構（ジェトロ）でも、同事業の公募を行っております。
財団とジェトロとの同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、財団で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。
○ジェトロ応募受付期間
第１回 令和5年5月8日（月）～5月19日（金）
第２回 令和5年7月3日（月）～7月14日（金）
第３回 令和5年9月4日（月）～9月15日（金）
県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の海外出願（外国出願）にかかる費用の半額を補助します。
公益財団法人やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産権を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内で、１企業及び案件ごとの上限額は次のとおりです。
１企業に対する補助金の上限額 ３００万円
本年度の経営力向上補助金（連携組織活性化支援事業）の公募を開始しました。
当該事業は、中小企業組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、国内外への販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し、ＢＣＰ計画策定、展示会等への出展又は開催等）の実現化に向けた取り組みに対して事業費の一部を助成します。
なお、引き続きポストコロナに対応しながら事業を継続・発展させていくことが重要であることから、現状を打開する取り組み（既存事業の再構築、コロナ禍で構造変化した需要に対応する事業転換、新たな事業の創出など）、関西圏との経済連携など県の重点施策に沿った取り組みは優先的に採択します。
【補助率】２分の１以内 【上限額】１００万円
海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査に必要な調査費の一部を本邦法人に対して助成することにより、石炭の探鉱及び開発を推進し、我が国の石炭安定供給に資することを目的としています。
・1件あたり１億円（消費税及び地方消費税を含む）を助成対象経費の上限とし、その3分の2以下を助成する。
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、(1)海外市場のニーズ調査、(2)展示会出展、(3)海外規格等に対応する製品開発について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしています。
■採択件数：15件程度
※中小企業1社（単独）で申請する場合と、中小企業2社以上（グループ）で申請する場合で、補助金額が異なります。
ア 単独で申請する場合：最大補助額 1,600千円、イ グループで申請する場合：最大補助額 2,400千円
※補助率は補助対象経費の2分の1以内。
