公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率 1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内(消費税等を除く)
1出願に対する補助金額
特許出願 150万円以内/件(消費税等を除く)
実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内/件(消費税等を除く)
冒認対策商標 30万円以内/件(消費税等を除く)
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公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率 1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内(消費税等を除く)
1出願に対する補助金額
特許出願 150万円以内/件(消費税等を除く)
実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内/件(消費税等を除く)
冒認対策商標 30万円以内/件(消費税等を除く)
(公財)奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
(公財)奈良県地域産業振興センターでは、、県内の中小事業者が取り組む外国出願・海外展開を一層促進するため奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)の交付決定を受けた事業者に対し経費の一部を助成します。
・令和6年度奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)の確定通知を受けた額が補助金上限
・補助率 上記対象経費の1/2以内
公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者がおこなう、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
採択予定件数: 特許12件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標6件
補助率: 1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願 150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標 30万円以内/件
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
(公財)やまぐち産業振興財団では、海外展開につながる中小企業の活動の支援を目的として海外での事業拡大の推進のため、海外販路開拓に要する経費の一部を助成します。
助成率:1/2 以内、助成限度額:500 千円
(公益)千葉県産業振興センターが、千葉県内中小企業者の戦略的な海外展開を支援するため、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する事業です。
・補助率は対象経費の1/2以内(千円未満切捨)
・1企業あたりの補助額の上限は合計300万円
例:特許100万円(2件)、商標60万円(1件)、計260万円(3件)を申請
※複数の補助事業者から採択されても問題はありませんが、1企業当たりの上限300万円は採択案件の合計額に適用されます。なお、同一案件について、(公財)千葉県産業振興センターと他の実施機関への併願(重複)申請はできません。
(公財)静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切り捨て)
上限額
1企業に対する上限額: 複数案件の場合 300万円
1出願に対する上限額: 特許 150万円
実用新案・意匠・商標登録 60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)第三者による抜け駆け出願の対策を目的として出願する商標
市内企業の海外市場開拓を促進し市経済の国際化・活性化を図る。
福島県では、県内製造業者の販路拡大等の支援を目的として、アジア地域を中心に海外で開催される工業製品関連の商談会や展示会(一般消費者への販売を目的に開催されるものを除く。以下「商談会等」という。)へ参加する県内の製造業を営む中小企業者に対し、補助金交付事業を実施します。