設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 20％以内・大企業 20％以内
工場及び研究施設：中小企業 20％以内（15%以内）・大企業15％以内　
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 10％以内・大企業 10％以内
工場及び研究施設：中小企業 10％以内（5％以内）・大企業5％以内
3.新製品開発費　20％以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率

・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。

名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

・補助率 　10％から50%まで　※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額 　最大10億円
・雇用加算　 1人あたり最大100万円

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。

岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。

＜工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合＞
「施設設置助成金」上限：200万円(補助率4分の1)～限度額なし /交付期間：5年間
「雇用促進助成金」 対象者1人につき50万円 上限：5,000万円 /交付期間：1年間
※操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出し、「企業立地促進助成事業者」の指定を受けることが必要です。

松本市では工場等を新設、移設又は増設する企業に対し、助成をおこなっています。
・工場等用地取得事業：上限額1億5000万円・20/100以内～30/100以内
新規地元雇用者　5人目から1人あたり10万円・新規研究者1人あたり20万円
・工場等設置事業：上限額なし・投下固定資産相当額
・工場等緑化事業：上限額1000万円・20/100以内