東京23区:本社機能等立地促進補助金

上限金額・助成額100000万円
経費補助率 50%

名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

・補助率  10%から50%まで ※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額  最大10億円
・雇用加算  1人あたり最大100万円

 

建物賃借料(36か月分)、建物建設工事費又は取得費(土地を除く)、機械設備購入費及び什器備品購入費(ただし、取得価額50万円未満は除く)、移転に係る運搬料等


名古屋市
大企業,中堅企業,中小企業者
・事務所の場合
企業全体を統括する意思決定機関であること
全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
・研究施設の場合
事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること

2020/04/01
2024/03/31
東京23区内からの移転型、またはその他の地域からの移転型があります。

※申請については名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係へお問合せください。

名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係(本庁舎5階) 電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135

名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

・補助率  10%から50%まで ※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額  最大10億円
・雇用加算  1人あたり最大100万円

 

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