9931〜9940 件を表示/全9967件
「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うものです。
我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。
補助率：２分の１
補助上限額：１０億円
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
補助率：中小企業者・特定事業者１／２以内
小規模企業者・小規模事業者２／３以内
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。
補助率：中小企業者・特定事業者１／２以内
小規模企業者・小規模事業者２／３以内
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。
補助上限額：56万2,500円
補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。
マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。
補助率：
| 導入車両 | 補助率 | |
| LRT | LRT | 1/2以下 |
| BRT | ハイブリッド自動車 | 1/2以下 |
補助額：補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
国（内閣府）の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。
助成限度額：
| 保育施設の 定員数 |
限度額 | |||
| 通常備品分 | 多摩産材製備品 購入上乗せ分 |
保育業務支援 システム導入 上乗せ分 |
最大助成 限度額 |
|
| 20名以下 | 75万円 | 25万円 | 75万円 | 175万円 |
| 21～30名 | 90万円 | 27万円 | 90万円 | 207万円 |
| 31～40名 | 100万円 | 30万円 | 110万円 | 240万円 |
| 41～70名 | 145万円 | 43万円 | 130万円 | 318万円 |
| 71名以上 | 172.5万円 | 52.5万円 | 150万円 | 375万円 |
女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。
2021/12/22追記：申請期限が以下の通り、延長となりました。
※交付申請書と実績報告書をまとめてご提出いただく場合は、令和４年１月31日（月）まで申請可能です。交付決定後に補助事業を実施される場合は、令和３年12月31日(金)までに交付申請書をご提出ください。
-----
東京都及び（公財）東京観光財団が、宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援する制度です。
下記の通り、2種類の支援が受けられます。
| 1. アドバイザー派遣 | 概要 |
宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを行います。上限5回（無料） ※ 費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣 |
| 事業実施期間 |
令和2年5月14日から令和4年2月15日まで ※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。 |
| 2. 施設設備等に対する補助 | 概要 |
都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用を一部補助。 補助率：補助対象経費の２／３以内（補助限度額：１施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円）※消耗品とは、１点あたりの単価が税抜10万円未満のものを指します。 |
| 事業実施期間 |
令和2年5月14日から令和4年2月15日まで ※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。 ※期限内に実績報告がない場合、補助金をお支払いできません。提出後に修正が必要な場合もあるため、事業終了後、期限に関わらず速やかに提出してください。 |
