設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/15~2022/03/24
東京都:令和3年度 企業主導型保育施設設置促進助成金
上限金額・助成額
375万円

国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。

助成限度額:

保育施設の
定員数
限度額
通常備品分 多摩産材製備品
購入上乗せ分
保育業務支援
システム導入
上乗せ分
最大助成
限度額
20名以下 75万円 25万円 75万円 175万円
21~30名 90万円 27万円 90万円 207万円
31~40名 100万円 30万円 110万円 240万円
41~70名 145万円 43万円 130万円 318万円
71名以上 172.5万円 52.5万円 150万円 375万円
全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2024/12/17
東京都:令和6年度 女性の活躍推進助成金
上限金額・助成額
500万円

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2021/05/10~2021/12/24
東京都:令和3年度 テレワーク定着促進助成金
上限金額・助成額
250万円

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/01/31
東京都:宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金/延長申請期限延長
上限金額・助成額
400万円

2021/12/22追記:申請期限が以下の通り、延長となりました。
※交付申請書と実績報告書をまとめてご提出いただく場合は、令和4年1月31日(月)まで申請可能です。交付決定後に補助事業を実施される場合は、令和3年12月31日(金)までに交付申請書をご提出ください。
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東京都及び(公財)東京観光財団が、宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援する制度です。

下記の通り、2種類の支援が受けられます。

1. アドバイザー派遣 概要

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを行います。上限5回(無料)

※ 費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣

事業実施期間

令和2年5月14日から令和4年2月15日まで

※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。

2. 施設設備等に対する補助 概要

都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用を一部補助。

補助率:補助対象経費の2/3以内(補助限度額:1施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円)※消耗品とは、1点あたりの単価が税抜10万円未満のものを指します。

事業実施期間

令和2年5月14日から令和4年2月15日まで

※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。

※期限内に実績報告がない場合、補助金をお支払いできません。提出後に修正が必要な場合もあるため、事業終了後、期限に関わらず速やかに提出してください。

 

宿泊業
ほか
公募期間:2021/05/19~2023/05/07
東京都:タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業/期間延長
上限金額・助成額
8万円

タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する、「乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組」を支援する制度です。

補助上限額:タクシー/8千円(1台あたり)、バス/8万円(1台あたり)

補助率:4/5

改定履歴

2023/04/01追記:申請受付期間が、2023/05/07(日)まで延長となりました。
(変更前:~2023/03/31(金))
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2022/12/19追記:申請受付期間が、2023/03/31(金)まで延長となりました。
(変更前:~2022/12/31(土))
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2022/11/21追記:申請受付期間が、2022/12/31(土)まで延長となりました。
(変更前:~2022/10/31(月))
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2022/08/19追記:申請受付期間が、2022/10/31(月)まで延長となりました。
(変更前:~2022/06/30(木))
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2022/03/28追記:申請受付期間が、2022/06/30(木)まで延長となりました。
(変更前:~2022/03/31(木))
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2022/02/28追記:申請受付期間が、2022/03/31(木)まで延長となりました。
(変更前:~2021/12/31(日))
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2021/11/18追記:申請受付期間が、2021/12/31(金)まで延長となりました。
(変更前:~2021/10/31(日))

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/05/13~2022/12/21
神奈川県:令和4年度 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助する制度です。

この制度により、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的としています。そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助がおこなわれます。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/29
公募期間:2023/04/01~2025/11/28
全国:令和7年度 業務改善助成金
上限金額・助成額
600万円

令和7年4月9日
令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。
業務改善助成金コールセンターは、令和7年4月11日(金)9時から開設します。
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業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
公募期間:2021/04/16~2022/01/31
全国:コンテンツ等の海外展開を⾏う際のローカライズ及びプロモーションに関する補助金
上限金額・助成額
4000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

概要:コンテンツが主体となった⼜はコンテンツを有効活⽤した海外展開を⾏う際のローカライズおよびプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

目的:日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

補助率:下記の通り、対象となる事業・条件により異なります。

1. コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業

→公募要項に記載された条件をひとつでも満たす場合は、対象経費の2分の1。それ以外は3分の1。

2. コンテンツを有効活用して海外展開を促進する事業

→対象経費の3分の1。

 

 

全業種
ほか
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