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中小企業団体等又は３者以上の中小企業者等がグループを形成し、新型コロナウイルス感染症対策に資する共通の取組を実施することで基本的な感染症対策の面的広がりを促進するとともに、感染症対策に係る消耗品を購入する場合に助成するものです。
東京都による研修を修了したコロナ対策リーダー（以下、「コロナ対策リーダー」という。）を配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に対し、地場産業の需要回復を図るため、産地組合等が行う地域消費を喚起する事業に必要な経費の一部を支援するものです。
中小企業等が行う、脱炭素化の取組に要する経費の一部を補助するものです。
長野県プラス補助金（第２弾）の公募ページは下記です。
※【第２弾】令和４年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html
※【第１弾】令和３年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html
令和５年12月15日：交付申請の期限を令和７年２月14日までに延長しました。
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県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）を交付します。
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。
地域再生法に基づき、本社機能の移転及び拡充を行う事業者に対し、国税(法人税)及び地方税(県税、市町村税)の税率を軽減する制度です。
・助成対象限度額：
(1) 新たにオフィス等を設置する場合、または、空き工場等を取得し操業する場合 ⇒ 1億円
(2)賃借する場合 ⇒ 年1,000万円(最大3年間)
・助成率：
(1)新たに土地を取得あるいは借地権を設定した場合(取得から3年以内に操業を始めることが必要)
投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
(2)自社所有地の場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(3) 空き工場等を取得し操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物5%、機械・設備10%
(4) 本社オフィス、研究・研修施設を賃借する場合
建物等の賃借料の1/2(3年間)
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
(県外からの増加雇用者数)
5人以上 1%
10人以上 2%
国際水準GAPの実施及び認証取得の拡大が加速的に進展するよう、GAP指導体制の構築及びGAP認証の取得拡大の取組を支援することを目的として、国際水準GAP取組水準向上支援事業を実施するものです。
補助率：定額
補助上限金額：取得しようとする認証1件あたり
・個別認証の場合30万円
・団体認証の場合80万円
山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。
助成率：
(1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
投下固定資産額(土地取得費を除く)の4%
(2)自社所有地に工場等を建設し、操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の2%
(3)空き工場等を取得し操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2%、機械・設備4%
(4)試験研究所又の場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の2%
※投下固定資産額が200億円を超える場合
200億円を超える投下固定資産額については2%
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
(高度先端分野) 5%
※国の補助等を受け先端技術開発に取り組む事業者の工場立地
(成長分野)
医療機器関連産業 6.5%
水素・燃料電池関連産業 6.5%
半導体関連産業業 2%
ロボット関連産業 2%
データセンター 2%
(高付加価値創出事業)
課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 1%
(県外からの増加雇用者数)
5人以上 1%
10人以上 1.5%
(県外新規立地) 2%
※良質な雇用を抄出するものとして正規雇用率等で一定の水準を満たす県外企業
(その他)
水素製造設備・水素利用設備 5%(設備に対する加算)
助成対象限度額：
<投下固定資産額200億円以下の場合>
(1)県外からの新規立地(高度先端分野・成長分野) ⇒ 15億円
(2)県外からの新規立地(上記以外) ⇒ 7.5億円
(3)県内企業(高度先端分野・成長分野) ⇒ 7.5億円
(4)県内企業(上記以外) ⇒ 3億円
※投下固定資産額100億円以上 ⇒ 5億円
<投下固定資産額200億円超の場合> ⇒ 50億円
山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し、機器を賃借で導入した場合に建物、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。
助成率：(1) 新たにオフィス等を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の7%
(2) 賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
(高付加価値創出事業)
課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
(県外からの増加雇用者数)
1人以上 2%
助成対象限度額：(1) 新たにオフィス等を設置した場合 ⇒1億円
(2) 賃借する場合 ⇒ 年1,000万円(最大3年間)
北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、観光客などが多数利用する県内外の宿泊施設や飲食店等における建材やインテリアなどへの伝統工芸品の活用を促進し、本県の伝統工芸の魅力を広く発信します。
