大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。
振興センターは、国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。
・交付限度額
① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ1,000万円
② 上記①+補助対象LPガス設備(次の③を除く)3,000万円
③上記①+発電機(コジェネレーション含)+空調機器5,000万円
補助率:補助対象経費の1/2以内但し、①の施設のうち、業務方法書第3条第3号に該当する中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の2/3以内
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
9561〜9570 件を表示/全12502件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備及び国が指定する動物用ワクチン等の保管を行うことを目的とするものです。
豚流行性下痢(PED)等の動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備に必要な経費及び当該ワクチン等の保管数量の維持に係るかかり増し経費を支援します。
原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、電気自動車を購入する方を支援する補助金です。
北広島市では、農業者等の6次産業化や農商工連携、地産地消の取組の促進を図るため、以下の補助制度を実施しています。
農業者(法人を含む)や商工観光事業者等が行う、北広島市の地域資源を活用した商品の開発や販路の開拓等の事業に対して補助金を交付します。(補助率は2分の1以内、上限額は100万円)
令和5年度における本補助事業の活用を希望される方は、現在事業の募集・相談を受け付けておりますので、令和5年(2023年)4月14日(金)までに、下記PRチラシをご覧の上、農政課にご相談ください。
我が国のコンテナターミナルにおいて、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、「ヒトを支援するAIターミナル」の取組の1つである、遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備に対する補助事業を行います。
・補助金額 補助対象経費の1/3以内とします。
加工食品の輸出を行うためには、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。例えば、加工食品に含まれる着色料、乳化剤等は、日本では既存添加物として認められているものの、海外では認められていない場合があることから、これらを含む加工食品の輸出が困難な状況になっています。
そのため、どの国にどのような代替物で対応できるか調査・整理を行うことで、海外で認められている添加物等への切り替えが行いやすくなります。
令和6年度には、輸出先上位10ヶ国・地域において添加物の規制情報を整理した「海外食品添加物規制早見表」に保存料、酸味料、酸化防止剤に関する規制情報を追加しました。
本事業では、これらの添加物の規制情報についてフォローアップ等を行うとともに、その活用を促進することにより、海外で認められている添加物等への切替を行いやすくします。
港湾技術開発制度は、港湾分野における政策課題の解決を目的に、港湾事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術や、社会的要請が高く港湾業界に広く展開することが望まれる技術であり、国が主体的に関与すべきものについての技術開発を進めるものです。
長崎市では、様々な主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加及び地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、「長崎市サテライトオフィス等利活用促進費補助金」の交付対象となっているサテライトオフィス等(以下、「対象サテライトオフィス等」という。)へ企業進出する場合に、支援金を交付します。
データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組んだ「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ施設園芸産地等で得られた転換等の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させるための取組を支援します。
・原則として45,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費(定額)を助成するものとする。
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、設立間もないフードバンク活動団体(食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体をいう)への支援を行うとともに、フードバンクの運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、広域連携等の食品受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組を支援します。
・上限額:48,387千円
・補助率:定額または2分の1





