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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるとともに、県産材の需要回復を図るため、かごしま材を使用した住宅や民間施設の増改築等に対して助成を行う事業です。
補助金：上限20万円
申請期限：補助事業が完了したときから10日又は令和4年2月10日(木)
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のため、県で実施している飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策現地調査及び飲食店第三者認証制度に併せて、新型コロナウイルス感染防止対策のため、物品の購入等を行った飲食店を経営する者に対して支援を行います。
補助金額：1店舗あたり上限10万円
新型コロナウイルス感染症防止対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため、キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して、導入に要する経費を補助する取組を行います。
補助上限額：1事業者あたり上限10万円
空き家を活用してサテライトオフィス等を整備する県外の事業者等に対し改修費等の必要な経費を補助する市町に対し支援することにより、空き家の有効活用と本県への移住・定住を促進することを目的とします。
県外事業者が移住を伴い、事業所として使用するため空き家を購入した際に改修等することに対し、その改修費等を県内市町が補助します。
補助金：上限400万円
製造業に係る中小企業者の経営基盤の強化や新分野進出などの積極的な事業展開の促進を図ることを目的として、県内中小企業者が行う設備投資のための事業資金借入金に対する利子補給補助を行います。
１月１日から12月31日までの間（以下「算定期間」という。）に支払われた補助対象利子について、年利率１％以下の部分に相当する額を補助します。
補助額の限度額：100万円／算定期間
※優遇措置あり：香川県中小企業BCP優良取組事業所は200万円／算定期間まで補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品産業の需要を回復するため，産地組合や製造事業者の創意工夫による新たな取組（新しい生活様式に対応した新商品開発，販路開拓，非対面型販売活動等）に対して，経費の一部を補助するものです。
補助上限額：国指定伝統的工芸品産地組合は200万円，国及び県指定伝統的工芸品製造事業者は20万円
中小事業者が営むホテル・旅館による旅行需要の回復を見据えた取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援します。
支援内容：
（１）専門家派遣（無料）
コンサルタント等の専門家を派遣し、宿泊施設の経営戦略づくりを支援します。
派遣回数：１者当たり２回まで
（２）魅力向上に向けた補助事業
① ホテル・旅館自体の魅力向上に向けた経営戦略に基づく特色づくり等に必要となる
経費を補助します。（１事業者１施設に限る）
補 助 率： ５分の４
補助限度額：１施設当たり200万円
② 複数事業者による地域の観光資源を取り込んだマイクロツーリズム等のプラン
づくりや、地域の魅力を発信するために必要となる経費を補助します。
補助対象者： 都内でホテル・旅館を営む中小事業者を１者以上含むグループ
補 助 率： ５分の４
補助限度額： １グループ当たり200万円
※(2)の補助を受けるには、まず(1)の専門家のアドバイスを受け、経営戦略づくりを行う必要があります。
香川県内の飲食店又は喫茶店において、「かがわ安心飲食店認証」を取得した事業者の、認証取得に要した感染防止対策の経費について、一部補助します。
延床面積が100平方メートル未満の店舗：上限額15万円
延床面積が100平方メートル以上300平方メートル未満の店舗：上限額20万円
延床面積が300平方メートル以上の店舗：上限額25万円
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】」は、ECサイトやオンライン商談に対応したシステム等の構築やWEB展示会出展等による販路開拓が対象となります。
※助成金：上限３５万円
※採択数11件程度
※助成期間は、交付決定日から令和６年３月３１日までとなります。
令和３年８月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。
＜支援金の種類＞
①とくしまアラート支援金
とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金
②取引事業者支援金
徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金
③オフィス感染拡大防止策支援金
オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金
給付額：一律２万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に２万円を乗じた額とし、１支援対象者あたり６万円を上限とする。
