※令和7年4月から補助メニューを追加しました。
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この事業は,商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む方に対し,店舗賃借料の一部を補助する制度です。
「高知市中心市街地活性化基本計画」に基づき,事業の見直しを行い,平成28年度から補助内容の拡充,令和5年度から本制度の事業認定を受けた本市への移住者の方を対象に,店舗賃貸借に係る仲介手数料の補助メニューを追加,令和7年度から人口減少対策の一環として,満34歳以下の若年層の方を対象に,補助率を上げることとしました。
ただし,予算がなくなり次第,受付終了となりますので,お申し込みや詳細な内容は事前に商業振興課(電話088-823-9375)へお問い合わせください。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
・補助対象経費総額から寄附金その他収入の額を控除した金額の3分の1以内
ただし、500万円を上限額とします。
■公募期間:
一次募集 令和6年2月29日(木)まで 17時必着
二次募集 令和6年3月1日(金)から令和6年4月30日(火)まで 17時必着
三次募集 令和6年5月1日(水)から令和6年6月28日(金)まで 17時必着
四次募集 令和6年7月1日(月)から令和6年8月30日(金)まで 17時必着
高知県は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の6分の1とし、補助上限額は5,000万円とする。
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
◆補助率、補助上限額:
1.発生抑制、2.減量化、3.マテリアルリサイクル、4.アップサイクル
・補助対象経費の2分の1以内。上限額:15,000千円
5.サーマルリサイクル
・補助対象経費の2分の1以内。上限額:7,500千円
本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。
◆補助上限額:・IoT化に向けた取組:250万円
・AI化、ロボット化に向けた取組:500万円
高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲(一括支払)に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率:10%~20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額:5000万円~50億円
・雇用奨励金(新規雇用者の雇用に係る補助)
補助額:正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円
高知県内にコールセンター等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・補助対象期間
新規雇用20人以上→ 5年間
新規雇用10人~19人→ 3年間
・補助限度額 5年間の総額15億円
補助率等の詳細は、ぜひお問い合わせください。
大分県内での再エネ導入を加速させるとともに、県内エネルギー関連産業の更なる成長を促すことを目的として、県内の民間事業者等による再エネ発電事業や熱利用事業に関する初期段階の事業性評価に必要な調査及び設計等に要する経費を補助する事業を新たに開始します。
※事業は令和5年2月末までに完了する必要がありますので、ご注意ください。
2022/11/16追記:※事業区分(2)「販路開拓・売上向上・リピーター獲得」のうち、訪日外国人旅行者受入環境整備を実施する場合は、令和4年10月14日(金)~11月11日(金) 12月9日(金)(※受付期間延長)まで事前相談・申請を受け付けいたします。
※観光船を運航する事業者が事業区分の(3)「安全・安心で満足度の高い受入環境整備」事業を実施する場合は、令和4年12月28日まで随時申請を受け付けいたします。
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新たな時代に対応した高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が取り組む観光コンテンツ・旅行商品等の開発、販路開拓・売上向上、リピーターの獲得、安全・安心で満足度の高い受入環境整備など、観光需要の喚起や観光消費の増加に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。
補助対象経費の2分の1以内~3分の2以内
補助金額:1事業者あたり100万円(上限額)
・第1期:令和4年4月20日(水)~5月31日(火)
・第2期:令和4年7月20日(水)~8月31日(水)(予定)
・事前相談(必須)
申請を行う前に、申請書の案の提出を受けて観光振興室にて内容確認等をいたします。
(1)相談期間
第1期:令和4年4月20日(水)~5月20日(金)
第2期:令和4年7月20日(水)~8月19日(金)(予定)
被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施