設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

様々な分野における地域課題の解決や新たな付加価値の創出、DXの推進に寄与することが期待される「ローカル5G」の基地局整備等に必要な経費の一部を補助する「富山県ローカル5G活用生産性向上推進事業費補助金」の公募を開始しましたので、ご案内いたします。
採択件数：1件程度

■公募期間：
第1回公募：令和6年5月7日（火曜日）から6月14日（金曜日）17時必着
第2回公募：令和6年7月1日（月曜日）から7月26日（金曜日）17時必着
→令和6年9月6日（金曜日）17時必着　※募集期間を延長しました

沖縄県内に本社機能の移転・拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで課税の特例等の優遇措置を活用することができます。
対象地域：浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、恩納村、南風原町、八重瀬町の一部地域※名護市、恩納村、八重瀬町については移転型事業のみが対象

・国税
移転型の税額控除：取得価額の7％特別償却：取得価額の25％
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除・初年度最大90万円／人（一律）
拡充型の税額控除：取得価額の4％特別償却：取得価額の15％
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除・初年度最大30万円／人（一律）
・地方税
移転型
事業税：3年間課税免除、不動産取得税：課税免除、固定資産税：（市町村税分）（県税分）3年間課税免除
拡充型
不動産取得税：税率を現行税率の1/10に軽減、固定資産税：（市町村税分）（県税分）3年間課税免除

横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円