設備投資に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/06/07~2024/10/25

全国：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業）

上限金額・助成額

30000万円

本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生
　可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資
　することを目的としています。

◆採択状況
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」を含む「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」全体での過去の採択社数は、以下の通りです。

令和2年：採択社数30（内訳：車両13、自立4、保守13）
令和3年：同30（車両11、自立3、保守回収16）

令和4年度公募も同水準の採択を見込んでいます。
事務局によると、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」です。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/16~2026/03/31

東京都：令和7年度環境配慮型VOC対策機器導入促進事業

上限金額・助成額

350万円

揮発性有機化合物（VOC）は、光化学スモッグの原因物質の1つです。自動車への給油時にはVOCを含むガスが発生します。
本事業ではVOC排出削減のさらなる推進を目指し、ガソリンスタンド業者を対象に、VOC含有ガスの回収機能が高い計量機の導入に対して今年度も補助を継続します。

全業種

ほか

公募期間：2022/05/12~2022/06/10

全国：令和4年度内閣府アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事業（外国映像作品ロケ誘致プロジェクト）

上限金額・助成額

7000万円

日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。

◆申請スケジュール：

第一次申請期間　　　・・・・ 2022年5月12日（木）～6月10日（金）
第一次申請締め切り　・・・・ 2022年6月10日（金）17時（提出方法は「10．提出方法」をご覧下さい）
第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。

情報通信業

ほか

公募期間：2023/09/15~2023/11/17

東京都：滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金/第2回

上限金額・助成額

1500万円

東京都及び（公財）東京観光財団では、地域の暮らしの体験やワーケーション等の滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組を支援することにより、旅行消費額の増加や再来訪につながる新たな旅行スタイルの提供を目指しています。このたび、令和5年度第2回目の滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。なお、本年度は支援対象者や助成金の助成率及び助成限度額を拡充しています。

助成率
- （従前）助成対象経費の2分の1以内
- （5年度募集分）助成対象経費の3分の2以内　<拡充>
助成限度額
- （従前）1,000万円（下限額100万円）
- （5年度募集分）1,500万円（下限額100万円）<拡充>

補助対象期間：令和6年3月1日から最長で令和8年2月28日まで（最長2年間）

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/10/10~2024/12/13

東京都：令和6年度建造物等のライトアップモデル事業費助成金/第2回

上限金額・助成額

3000万円

東京都と（公財）東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めており、民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等が、建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：1団体当たり3,000万円を限度
※ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、1団体　６,０００万円
【要件】所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの、ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること、エリア全体の活性化に寄与するもの。

全業種

ほか

公募期間：2024/05/20~2024/07/26

東京都：令和6年度先端医療機器アクセラレーションプロジェクト

上限金額・助成額

60000万円

東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。
先端医療機器としては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）」の医療機器（動物用を除く）が対象となります。
１期あたり最長６年・上限６億円・補助率2/3
※あらかじめ設定されたマイルストーンを達成し、審査を経てさらに最長3年・上限3億円・補助率2/3以内の支援補助が受けられます。

新規支援事業者（3社）

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/05/13~2022/06/13

京都府：中小企業デジタル化推進事業

上限金額・助成額

100万円

京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・　補助率：３／４以内
・　補助上限額：１００万円

全業種

ほか

公募期間：2022/09/12~2022/12/02

全国：スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業（農業支援サービス導入タイプ）/第5次公募

上限金額・助成額

1500万円

ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入、営農条件に合せた機械のカスタマイズ、専門人材の育成などの取組を支援することを目的とします。
１農業支援サービス導入タイプ
（１）農業支援サービス導入タイプ
（２）技術カスタマイズ支援タイプ
（３）専門人材育成等支援タイプ
１／２以内（１事業者当たり1,000万円を上限額とする）、２／３以内（１事業者当たり1,500万円を上限額とする）

サービス業全般

ほか

公募期間：2025/04/07~2025/05/16

秋田県：令和7年度ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）

上限金額・助成額

1000万円

※令和７年３月２１日付で本事業の実施要領等を一部改正し、「「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している」ことを加点要件として追加しました。
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生産工程の省エネルギー化や省力化に向けた設備の更新・導入を支援します。

製造業

ほか

公募期間：2025/04/25~2025/06/13

全国：令和7年度空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）

上限金額・助成額

0万円

国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。

本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行うものです。
対象事業は以下のとおりです。
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業

運送業

ほか

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