鳥取県では自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う6次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します。
補助率:補助対象経費の1/2(県1/3、市町村1/6)
【県の単年度補助上限額】
農林漁業者(個人):3,000千円
農業を営む法人:7,000千円
任意組織・農漁協:受益者1人当たり3,000千円(ただし上限30,000千円)
※次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します。
以下のいずれかに該当する事業は事業費の2/3を補助します(県1/2、市町村1/6)
国際認証取得に向かう事業・切り替え(これまで県外で行っていた加工を自ら行う)
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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鳥取県では初めて6次産業化に取組む農林水産業者等が行う6次産業化の取組に係る施設・機械整備等を支援します。
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助上限額】400千円
岐阜県では農業者等が新たに県産農産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発及び事業化を図る場合に必要な機械・器具等の整備に対して助成する。
農山漁村の地域資源を最大限に活用し、新たな事業や付加価値を創出する農山漁村発イノベーションを推進することを目的に、農山漁村発イノベーション等の取組に関する市町村戦略の策定や農村漁村発イノベーションに取り組む人材の育成、及び大阪府の農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体)と地域の様々な事業者等がネットワークを構築し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓等の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、予算の定めるところにより、市町村、農林漁業者等及び農林漁業者等とネットワークを形成する民間
事業者等に対し、大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金を交付するものとする。
2022/11/15追記:募集締め切りは令和5年1月27日(金曜日)まで延長となりました。
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宮崎県では民間事業者等が行う、県産材を活用した新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した民間施設の施設整備等を支援することにより、感染症の拡大防止を図り、本県の豊かな森林資源を生かした快適空間を兼ね備えた環境を整えるとともに、県産材需要の拡大を図ることを目的としています。
1.木造施設建設及び内装木質化に係る支援
補助率:県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内
補助金の上限額は木造施設の建設:800万円(JAS認証材活用の場合は1,500万円)、内装木質化:500万円。
(ただし、内装木質化の補助対象経費は20万円以上とする。)
2.木製外構施設設置に係る支援
補助率:県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内(補助金の上限額は300万円)
3.木製調度品の導入に係る支援
補助率:県産材を材料として製作された木製調度品の購入、運搬及び設置に要する経費の2分の1以内
(補助金の上限額は50万円。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。)
東広島市では新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原材料高等の環境の変化においても、デジタル技術を活用し、前向きに新しいビジネスを展開する事業者の取組みを応援します。
・50万円(事業費)を上限に補助対象経費の3分の2以内を補助
秋田県では原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。
・補助率:2/3以内
・補助限度額:製造業 200万円(下限20万円)
・非製造業 100万円(下限10万円)
秋田市では原油価格・物価高騰に直面する事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
・補助率:補助対象経費の3分の2から秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(原油価格・物価高騰対策枠)】の補助額を控除した額
限度額:100万円
アフターコロナや物価高騰、人材不足等に対応するため、事業者の業態転換や新分野進出、生産性向上等、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
【 例 】
新しくキッチンカーでの販売を開始
テイクアウトやデリバリーを開始
新しい業種でのビジネスに挑戦
デジタル技術を活用し、業務を効率化
補助率:補助対象経費の3分の1以内・限度額:50万円
秋田県「商業・サービス産業経営革新事業費補助金」と併用する場合は、補助対象経費の3分の2から県補助金を控除した額とし、50万円を上限とする。
※本補助金の申請受付は終了いたしました。
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国の生産性革命推進事業を活用して、地道な販路開拓や設備投資など、前向きな投資を行う、中小企業、個人事業主などの支援を目的とし、国の補助金に上乗せし、活用を促進するものです。
各対象事業で採択された事業について、原則、事業者負担の2分の1を補助します(上限額あり)。
上限額:20万円もしくは国の生産性革命推進事業と同じ上限額
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施