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中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行います。
・補助率2分の1以内
・補助金上限額50万円（改装費と広告宣伝費を併用する場合には、双方の補助金の合計が50万円）
補助金交付申請の前に、支援機関（花巻商工会議所等）による事業計画書の作成支援を受ける必要があります。
補助金交付申請は事業着手日（改装工事の着手日又は広告宣伝をした日のいずれかの早い日）の2週間前となりますので、早めの相談が必要です。
現下の経済情勢の中、成長性があり、これからの花巻市産業の柱の一つとして期待される分野への市内企業の新規参入や新たな事業展開を促進するため、関係する研究会等との連携のもと各種事業を実施します。
「成長分野進出事業補助金」では成長分野における新製品・新技術開発及び販路開拓に係る経費の一部を助成します。
成長分野とは「エネルギー・環境」、「医療・福祉」、「食品」、「自動車」、「航空機」、「バイオ・新素材」、「AI」、「Iot」等を想定しています。
・製品・技術開発：補助金2分の1 ・限度額300万円
・調査・販路拡大：補助金2分の1 ・限度額100万円
・本格参入：補助金3分の1 ・限度額300万円
限度回数はいずれも同一年度で一者1回で、花巻市の他の補助金との併用は不可です。
果実酒を核とした産業の振興と地域の活性化を図るため、ワイナリー若しくは附属施設の新設、増築若しくは改築又は市内産の果実を原料とした酒類の開発及び販路開拓に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
＜新規ワイナリー＞
・果実酒等の開発及び販路開拓：補助率2分の1・限度額200万円
※一の補助対象者につき1回とする。 ただし、継続して事業実施する場合は、一年度内1回とし、連続する三年度内の3回までとする。
・ワイナリー等の新設及び醸造設備の新規導入
補助率5分の4・限度額500万円 ※一の補助対象者につき1回とする。
＜既存ワイナリー＞
・破砕除梗機、圧搾機、醸造タンク、充填機、打栓機その他醸造設備の新規導入
補助率3分の2・200万円 ※一年度内1回とする。
・果実酒等の販売及び試飲の用に供する部分の整備であって次に掲げるもの
(1) 果実酒等の販売所及び試飲所の新築
(2) 果実酒等の販売及び試飲の用に供する部分に係るワイナリー等の増築
補助率2分の1・限度額200万円 ※一年度内1回とする。
・ホームページ作成委託料、広告宣伝、展示会等出展
補助率2分の1・限度額30万円※一年度内1回とする。
新型コロナウイルス感染症対策として、経済支援を行うものです。
＜サテライトオフィス整備事業補助金＞
サテライトオフィスの整備、管理運営に関わる経費を補助するものです。
※県の補助対象とならない経費を市独自で補助
＜サテライトオフィス就業支援奨励金＞
サテライトオフィス開設にあたり、市外から本市へ移住する従業員に対し、奨励金を交付するものです。
※市独自で補助
＜シェアオフィス等整備事業補助金＞
シェアオフィス、コワーキングスペースの整備に係る経費を補助するものです。
※着工前に商工課への事前相談が必要
新型コロナウイルス感染症対策として、経済支援を行うものです。
林業の担い手の確保・育成のため、林家等で研修に取り組む新規就業希望者等と研修生を受け入れる林家を支援します。
＜林業新規就業者施設等整備支援事業＞
導入に要する経費の3分の2の額（上限100万円）
※交付は1回限り。 自家の後継者については、施設の設置、機械の導入により経営規模の拡大を目指す場合に限る。
＜林業インターンシップ受入林家支援事業＞
体験者1人当り日額5千円
＜研修生受入林家支援事業＞
・受入研修生1人当り月額3万円・・傷害保険料等
研修中の傷害保険料及び労災保険料相当額 交付期間は2年以内。
地域の農畜産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスを創出することにより、地域産業の活性化を図るため、市内の事業者が新たに花巻産農畜産物を活用した加工品を開発し、又は加工施設を整備する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・加工品開発
補助率：2分の1
限度額：200万円
※一の補助事業者につき1回とする。ただし、継続して事業実施する場合は、一年度内1回とし、連続する三年度内の3回までとする。
・加工施設・機械整備
補助率：3分の1
限度額：100万円
※一の補助事業者につき1回とする。
農業者または土地改良区などが，農業用施設などの維持管理や整備を行うための事業にかかる経費の一部に対し助成を行っています。
盛岡市は，盛岡市内の森林から生産される市産材の利用促進を図るために，店舗等の新築，増改築，修繕又は模様替えの工事に市産材を使用した場合，建築にかかる経費について一定の補助金を支給します。
【お知らせ】
令和6年4月1日に次の見直しを行いました。
・補助額を使用する市産材の資材費の2分の1とする（従来は「資材費の2分の1」と「使用する面積×単価（6,000円）」のいずれか低い額を補助額としていたもの）
・使用するすべての市産材を補助対象とする（従来は内装材等の視認できる箇所のみを補助対象としていたもの）
・最低使用量の撤廃（従来は5平方メートル以上使用する工事を補助対象としていたもの）
・提出書類の簡素化
