設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

8561〜8570 件を表示/全10728

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
徳島県:環境関連産業立地促進補助金
上限金額・助成額
6000万円

徳島県では、環境関連産業の創出・振興を図り、「循環型社会」の形成を推進するため、新たなリサイクル事業を行う方を支援する補助制度を実施しています。
○補助額:当該経費額の20/100以内(用地取得費は除く)
○限度額
新たに地元雇用される者の数に応じた次の額
5人以上10人未満 800万円・10人以上30人未満 1,400万円・30人以上 2,000万円
○雇用奨励事業
新たに地元雇用される者の数に40万円以内を乗じた額で、6,000万円を上限とする。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/10/07~2022/12/28
沖縄県:交通事業者安心・安全確保支援事業(補助金事業)
上限金額・助成額
0万円

沖縄県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び、原油価格・物価高騰等の影響を強くうけた交通事業者は、厳しい経営環境におかれています。
そこで交通事業者の運行継続を支援するため、補助金を支給します。
・1台当たりの燃料高騰相当額×事業者保有台数

運送業
ほか
公募期間:2022/08/23~2023/03/31
愛媛県:令和4年度 愛媛県貸切バス観光等利用促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

貸切バスは新型コロナウイルスの影響により団体旅行の需要が落ち込み、利用が減少しています。
また、燃油価格の高騰により、走行コストが上昇しています。
そこで、愛媛県では利用者の運賃負担を軽減することで貸切バスの利用を促進し、貸切バス事業者の収益環境の改善を図ります。
・支援金額は、運賃(消費税及び地方消費税を除く額)の2分の1(100円未満は切捨て)です。
・1台につき1日あたり86千円を上限とします。
・また、1社あたりの支援金額の上限は、原則、保有する貸切バスがそれぞれ6回運行するとして、保有貸切バス台数×6×86千円とする予定です。確定した金額は、(一社)愛媛県バス協会から通知します。

 

運送業
ほか
公募期間:2022/09/15~2023/02/10
鹿児島県:地域公共交通燃料油価格高騰対策事業支援金
上限金額・助成額
0万円

鹿児島県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある路線バス,タクシー自動車運転代行業事業者に対し,燃料油購入の負担軽減を行い,引き続き事業継続がなされるよう支援金を交付します。
⑴路線バス事業者
次の要件を満たす車両1台につき予算の範囲内で,142,000円を超えない額
⑵タクシー事業者
次の要件を満たす車両1台につき,使用している油種により予算の範囲内で,50,000円を超えない額
⑶自動車運転代行業事業者
次の要件を満たす車両1台につき,予算の範囲内で,25,000円を超えない額

運送業
ほか
公募期間:2023/03/01~2023/05/31
神奈川県:地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金(令和4年度下半期)
上限金額・助成額
0万円

神奈川県では、地域の日常生活や経済活動を支える役割を果たしている乗合バス、タクシー事業者を対象に、燃料価格の高騰分の一部を支援します。
<交付額>
乗合バス事業者 1両あたり3万5千円(定額)
タクシー事業者 1両あたり1万2千円(定額)

 

運送業
ほか
公募期間:2022/10/04~2023/02/28
山梨県:ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

山梨県では外国人観光客や高齢者等の移動手段の充実を図るためユニバーサルデザインタクシー導入をおこなう事業者に支援金を交付します。
・補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、1台あたり30万円を限度とする。

運送業
ほか
公募期間:2022/11/15~2023/02/10
兵庫県:公共交通等事業者省エネ化支援事業費補助金
上限金額・助成額
60万円

兵庫県では燃料価格高騰の影響を大きく受ける公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による事業を実施します。
・申請本数(県内配置車両数×6本、かつ上限120本)×5,000円

運送業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/12/28
島根県:貸切バス等による県民の県内移動支援事業補助金
上限金額・助成額
7.5万円

島根県では新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動(旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等)を行う場合における経費の一部を支援します。
令和4年11月1日(火)以降に出発し、令和5年3月31日(金)までに帰着する移動を補助の対象とし、運賃・基本料金の1/4を補助します。
・補助上限額
契約1件あたり7万5千円/レンタルバスの場合、1日1台あたり1万5千円



運送業
ほか
公募期間:2022/10/18~2022/11/30
岐阜県:地域公共交通燃料価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

岐阜県は、新型コロナウイルス感染症並びに原油価格及び物価の高騰の影響を受けながらも、県民生活及び経済活動を支える重要なインフラとして運行を継続している地域公共交通事業者に対して、支援金を交付いたします。
地方鉄道:令和2年度の動力使用量に応じ、軽油:30.98円/L、電気:6.15円/kwhから500万円を減した額
バス  :車両1台につき17万5千円
タクシー:車両1台につき3万2千円(令和4年度末までに運賃改定が予定される場合は2万5千円)※LPG使用車は対象外

ほか
公募期間:2022/10/28~2023/02/28
岐阜県:エネルギー価格・物価高騰対策設備整備事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

岐阜県ではエネルギー価格や物価高騰対策のため、エネルギー利用の高効率化が図られる設備や、部品を国内生産に切り替える等のサプライチェーン対策に必要な生産設備を導入する企業を支援する「エネルギー価格・物価高騰対策設備事業費補助金」の募集を開始します。
・エネルギー高効率化設備導入
補助金額:下限200千円
・サプライチェーン対策生産設備導入
[補助率等]3分の2以内(上限50,000千円)

全業種
ほか
1 855 856 857 858 859 1,073
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る