設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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8561〜8570 件を表示/全12454(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2023/07/03~2023/09/20
青森県八戸市:令和5年度 新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

八戸市では、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、一定回数以上の接種を実施した八戸市に所在する診療所に対し補助金を交付します。

【申請受付期間】
5・6月期:令和5年7月3日(月曜日)~7月20日(木曜日)
7・8月期:令和5年9月1日(金曜日)~9月20日(水曜日)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/11~2025/01/31
青森県八戸市:令和6年度 買い物利便性向上ビジネス支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

市では、市内で高齢化率の高い、是川地区、南郷地区、舘地区において、買い物の利便性向上を図るため、食料品や日用品の買い物機会の提供を行う事業に対し、事業の実施に要する経費の一部について補助金を交付します。

小売業
ほか
公募期間:2023/05/08~2024/03/29
全国:関係人口推進補助金
上限金額・助成額
100万円

鳥取市では、定住人口以外の方でも地域に参画する「関係人口」の拡大のため、気軽に本市に訪問いただいたり、本市の地域資源を活用いただくような取組を経費面で支援することにより、関係人口の推進および地域活性化を図ります。
(1)鳥取視察・ワーケーション支援メニュー
補助率1/2
補助上限額:連続する1回の滞在につき、1人当たり5万円、かつ、1社当たりの累計で50万円
(2)ワーケーションプログラム開発事業支援メニュー
補助率2/3 補助上限額100万円
(3)地域活性化事業費支援
補助率 1/2 補助上限額 100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
全国:オフィス移転支援制度
上限金額・助成額
500万円

鳥取市ではWithコロナ・afterコロナを見据え、引続きニーズのある都市圏企業によるオフィスの地方分散の動きを遅滞なく捉えるため、本市へのオフィスの移転・新設に要する経費を支援する新たなメニュー既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。
※同一業者の限度額は合わせて500万円とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/19~2023/07/14
島根県松江市:社会福祉施設等施設整備費補助金
上限金額・助成額
0万円

松江市では国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備事業」を活用し、障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行うものです。  

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/01~2024/03/29
鳥取県鳥取市:伝統工芸品等活用推進事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

鳥取市では鳥取市の伝統工芸品等の製造販売を支援するため、宿泊等集客施設運営事業者が事業用に購入する伝統工芸品等について、その購入費の一部を助成します。
補助率3/4・150千円

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
鳥取県鳥取市:再エネ活用型スマート農業実装支援補助金
上限金額・助成額
500万円

鳥取市では再生可能エネルギー100%の電力を活用したスマート農業モデルの事前調査及び実装に係る経費の一部を支援します。
補助率 1/2
補助上限額 5,000千円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
島根県出雲市:観光おもてなし誘客事業補助金
上限金額・助成額
20万円

出雲市では市内で開催される観光客へのおもてなし向上に向けた取組に補助金を交付しています。
補助金:助対象経費の2分の1以内、20万円を上限。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/10~2023/10/31
島根県出雲市:福祉施設等を運営する事業者に対する物価高騰対策給付金
上限金額・助成額
20万円

出雲市では電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響により費用負担が増大している社会福祉施設等に対して、事業運営を支援するための給付金を支給することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/02/09~2024/07/31
鳥取県鳥取市:再エネ・省エネ設備導入補助金(商工業者向け)
上限金額・助成額
500万円

鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円 (※補助下限額50万円)

複合サービス事業
情報通信業
運送業
ほか
1 855 856 857 858 859 1,246

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