設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

岡山県内に支店などを新規に立地する事業者を促進するために新規常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
イノベーション分野の例：
①クリエイティブ関連分野：設計関連、デザイン関連等
②情報通信関連分野：システム開発関連、映像制作関連、ゲーム関連等
③研究関連：研究ラボ等※単に販売、サービス提供、営業、作業等のみを行う事業所は対象外
・補助額
（新規常用雇用者－９）×10万円（中山間地域は15万円）
【イノベーション分野】
新規常用雇用者×50万円（中山間地域は100万円）
・限度額
200万円（中山間地域は300万円）
【イノベーション分野】 1,000万円（中山間地域は2,000万円）

和歌山県内に新たに用地を取得または賃借し＊対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
＊対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれ奨励金の取扱いが異なります。
＜工場奨励金＞
上限額：1億円～90億円
＜試験研究施設・オフィス施設の奨励金＞
雇用奨励金（上限額：1億円～3億円）
＜大規模オフィス移転への奨励金＞
①大規模オフィス移転・多数移住奨励金
本社機能の一部移転等を行う企業（誘致企業）　
操業開始後1年目までに転入雇用者の総数が100人以上
限度額10億円
②オフィス施設整備補助金
誘致企業が入居するオフィス施設を整備する者
誘致企業を自ら誘致し、誘致企業が操業開始後1年目に転入雇用者数の総数100人以上を実現
上限額：10億円

京都市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の市内立地を支援する補助金制度を設けています。
市外企業の皆様の市内進出を支援するため、市外企業が市内に初進出する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付する「市内初進出支援制度」を令和4年度に創設。令和5年度については、交付限度額を更に充実します。
・オフィス等への補助
補助金額
(1) 本市の産業政策に特に寄与する産業分野（※3）：市内居住の常時雇用者（※4）1人につき年あたり20万円×最大2年分
(2) (1)以外の業種 ：市内居住の常時雇用者1人につき年あたり10万円×最大2年分

補助上限
(1) 年1,000万円（2年分合計　最大2,000万円）
(2) 年500万円（2年分合計　最大1,000万円）

申請期限 ：営業開始の30日前まで
・本社・工場等の新設への補助
補助上限 年1,000万円（2年分合計　最大2,000万円）
申請期限 ：工事に着手する日の30日前まで
（ただし，90日前までに本市と事前相談を行うことが必要です。）

京都市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の皆様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。
この度，市外企業の皆様の市内進出を支援するため，本制度を更に拡充し，市外から市内に初進出を検討する企業が，試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に，利用料及び交通費に対して補助金を交付する「お試し立地支援制度」を創設しました。
・補助金額
A：シェアオフィス等の利用料の1／2　＋　B:交通費の1／2
・補助上限
利用日数及び利用人数に応じて設定（A:最大250千円＋B:最大250千円・3箇月分）
申請期限 ：シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前まで
市内初進出・・・既に京都市外に事業所を設置しており，かつ，過去2年の間，市内に事業所を設置していないこと
シェアオフィス等・・・シェアオフィス，コワーキングスペースその他の複数の利用者が一の建物又は個室を事業用に　　　　　　　共有する形態の施設として市長が認めるもの

京都市では，京都にふさわしい広告物の普及を促進し，広告景観を更に向上させるため，京都にふさわしい屋外広告物の設置・設計等に係る費用の一部を補助する「京都市広告景観づくり補助金交付制度」を設けています。
※補助予定額の総額が予算の上限に達した場合は，受付を終了します。

補助率：50%～66%
限度額： １申請につき， ５０万円