岡山市において、操業開始後10年を経過した既存工場等が、戦略的再投資、拠点強化及び生産性向上・職場環境改善型投資のいずれかの事業を行う企業に対し、補助金を交付します。
建物補助金:建物固定資産評価額×9%(生産性向上・職場改善型投資の場合4.5%)
機械設備補助金:償却資産固定資産取得価格×3%(生産性向上・職場改善型投資の場合1.5%)
上限額:建物・機械設備合計3億円(生産性向上・職場改善型投資の場合:1.5億円)
人材確保奨励金:市内に住所がある新規常用雇用者数×60万円(障がい者は120万円)
※重点分野は、上記補助率・限度額ともに1.5倍
※物流施設の建設工事に着手する日の前日までに申請が必要です。
※申請前に問い合わせ先へ相談してください。
※本補助金を受けた物流施設については、10年以上の事業継続が必要です。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
8241〜8250 件を表示/全9311件
令和5年4月より、事業所の賃料補助金を追加しました。
岡山市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設(建設型)又は賃借等(非建設型)して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。
・限度額
土地・建物合計3億円(増設の場合:1.5億円)
市外からの移転により設置する本社及び新規常用雇用者を5人以上配置するサテライトオフィス:500万円
上記以外:300万円
※立地に係る工事に着手する日の前日、賃貸借契約日の前日及び建物売買契約日の前日までに認定申請が必要です。
※検討段階で問い合わせ先へ相談してください。
※本補助金を受けた事業所については、建設型であれば10年以上、非建設型(賃借等)であれば5年以上の事業継続が必要です。
※令和5年4月より、事業所の賃料補助金を追加しました。
詳細については岡山市産業振興課企業立地推進係(086-803-1328)までお問い合わせください。
-----
岡山市において、事業所を賃借又は建設等することにより、下記のいずれかに該当する事業所を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。
・設備補助金
事業所整備費(施設整備費・事務機器購入費)×1/2
IT・デジタルコンテンツ産業上限額500万円(サテライトオフィスのうち、新規常用雇用者3人以上5人未満の場合:300万円)
バックオフィス上限額300万円
・人材確保奨励金 市内に住所がある新規常用雇用者数×60万円(障がい者は120万円)
※立地に係る工事に着手する日の前日、賃貸借契約日の前日及び建物売買契約日の前日までに認定申請が必要です。
※検討段階で問い合わせ先へ相談してください。
※本補助金を受けた事業所については、5年以上の事業継続が必要です。
岡山市の市街化調整区域内の民有地等において、物流施設を立地して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。
土地補助金:土地固定資産評価額×3%(増設の場合1.5%)
建物補助金:建物固定資産評価額×9%(増設の場合4.5%)
限度額:土地・建物合計3億円(増設の場合:1.5億円)
人材確保奨励金:市内に住所がある新規常用雇用者数×20万円(障がい者は40万円)
※物流施設の建設工事に着手する日の前日までに申請が必要です。
※申請前に問い合わせ先へ相談してください。
※本補助金を受けた物流施設については、10年以上の事業継続が必要です。
市内事業者の労働生産性の向上を後押しするため、本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく先端設備導入の取組に対して、経費の一部を補助します。
補助率:1 / 2以内
上限額:50万円
※ 本補助金のご申請に当たっては、事前に本市から「先端設備等導入計画」の認定をご取得いただく必要があります。
※ 日立市内の事業所等での取組に限ります。
※先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。
テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。
補助率:1 / 2以内
上限額:50万円
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
災害時等においても事業者の皆さまが安定的に事業を継続できる体制の構築を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定及び策定した計画の実践に際して、必要な経費の一部を補助します。
補助率:1 / 2以内
上限額:150万円
※日立市内の事業所等での取組に限ります。
日立市では専門家から申請書作成指導や健康指導を受けた中小企業を支援します。
補助率:1/2以内
上限額:10万円(1社当たりの合計金額。3回まで申請可))
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
富山県外に本社がある法人又は県外に主たる事務所を有する個人事業主が市内にサテライトオフィスを開設する場合の、事務所等の家賃、改修費、備品購入費等の一部を補助します。
・補助上限額 1,000千円
・補助率1/2
補助金の交付は、1補助対象者につき1回限りとなります。
ただし、補助の対象となる経費が2つの年度にわたる場合で、いずれかの年度において運営費のみを補助の対象とする場合は、この限りではありません。
※事業の着手前に補助金の交付申請が必要となるため、氷見市商工振興課(電話番号:0766-74-8105)へ必ず事前に相談してください。
今後、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。
補助率 2/3
補助限度額 500万円
事業対象期間 交付決定の日(7月上旬予定)から令和5年1月31日まで
※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施