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秋田空港利用促進協議会（会長：三浦廣巳）では、秋田空港を発着する航空路線を利用する旅行商品を企画・販売する事業者への支援事業を実施します。秋田空港を利用する旅行商品の企画・造成に支援制度をぜひご活用ください。
大館能代空港利用促進協議会（会長：大館市長 福原 淳嗣）では、大館能代空港を発着する航空路線を利用する旅行商品を企画・販売する事業者への助成事業を実施します。
■交付額：交付額Ａ及びＢについては、①～②を合計した上限額は商品１件につき、30万円とする。ただし、催行人数が100人以上の場合は、商品１件につき、50万円とする。
① 企画・プロモーション経費への支援
交付額Ｃについては、①～②を合計した上限額は商品１件につき、50万円とする。
交付額：交付額Ａ又は交付額Ｂ、交付額Ｃ ※冬期間（12月～２月）の催行、県内三セク鉄道の利用のいずれかで交付額Ｂ、大館能代空港発着の定期路線を乗継利用で交付額Ｃ
| 催行人数 | 交付額Ａ | 交付額Ｂ | 交付額Ｃ |
| 1~9人 | 50,000円 | 75,000円 | 100,000円 |
| 10~29人 | 75,000円 | 110,000円 | 150,000円 |
| 30~49人 | 100,000円 | 150,000円 | 200,000円 |
| 50~99人 | 200,000円 | 250,000円 | 400,000円 |
| 100~199人 | 300,000円 | 350,000円 | 500,000円 |
| 200~299人 | 400,000円 | 450,000円 | 500,000円 |
| 300人以上 | 500,000円 | 500,000円 | 500,000円 |
②貸切バス、乗合タクシー等の借上料への支援
借上料の1/2とし、1台につき40,000円を上限
秋田市では、秋田港の利用促進を図るため、秋田港の国際定期コンテナ航路を利用している市内企業などを対象に、コンテナ貨物輸送費や陸送費などに対して、奨励金を支給します。
＜コンテナの種別＞
ドライコンテナ：1TEUあたり5万円
リーファーコンテナ：1TEUあたり7万円
秋田市では障がい者雇用の拡大と定着を図ることを目的として、障がいのあるかたを雇用し今後も採用意欲のある企業へ環境整備費用を補助します。
補助上限：200万円
中小企業又は同規模の法人 補助対象経費の2分の1
大企業又は同規模の法人 補助対象経費の3分の1
※予算額に達し次第、受付終了となります。
秋田市では森林の多面的機能の高度発揮および本市林業の発展に資するため、森林・林業の振興に必要な搬出間伐事業に要する経費の一部に対し、補助金を交付します。
補助金の額：秋田県が定める事業費の100分の5以内
注：補助金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
秋田市では森林資源の循環利用と森林の持つ多面的機能の発揮に向けて、再造林面積を一層拡大するため林業経営体が森林所有者に代わり、植林と保育管理を一括して担う取組に対して助成します。
（1）再造林およびその後の保育管理に対する補助
（2）再造林およびその後の保育管理に必要な作業道修繕に対する補助
補助率：事業費の2分の1以内（上限250千円/事業体）
補助事業者：市内に住所を有する林業経営体等
注：補助金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
秋田市では地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金（寄附額）を補助します。
クラウドファンディングにより集めた額に加え、100万円を上限に、寄附額に対して本市独自の上乗せ補助も実施します。
寄附額に応じた補助/補助率10分の10・寄附額全額
上乗せ補助/補助率2分の1・上限100万円（寄附額が100万円を下回る場合は、寄附額と同額が上限になります）
秋田市では農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う生産・経営技術の継承、労働力不足などの課題解決および農業経営の発展を図ることを目的に、「スマート農業導入支援事業」を実施します。
・補助率：2分の1
・上限額10万円・20万円
事業実施期間：補助金の交付決定の日から令和６年３月末まで
宮崎県では航空宇宙産業及び医療機器産業における県内中小企業者等の競争力強化及び維持を支援するため、宮城県内事業所におけるJISQ9100及びISO13485認証の更新審査または定期審査に要する経費を補助します。
宮城県では「金属粉末積層3Dプリンター」(以下「金属3Dプリンター」という。）の県内企業による活用を図り,高付加価値製品の創出又は生産性向上を促進するため,事業者等が試作開発等のために金属3Dプリンターを利用する際の装置使用料（3次元データ作成外注費含む）について,当該事業者等に対し1,500千円/件を上限に補助します。
