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大津市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度及び、 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に 関する制度への加入の促進を図るためその掛け金の一部を補助します。
・大津市が補助する額は企業主が納付する従業員及びパートタイム労働者に係る掛け金月額の20%。
※ただし労働者1人当たり月額500円を限度とします。
港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）
大津市では原油価格の高騰の影響を受けながらも、地域住民の日常生活に必要不可欠な移動手段である地域公共交通の運行を維持している事業者に対し、その運行に必要となる燃料等の購入に要する経費について、原油価格の高騰に伴う負担増に相当する額を対象に、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域住民の移動手段の維持・確保を図ります。
補助金率：補助対象経費の額の2分の1(千円以下切捨て)
商業団体等が商業集積地の魅力向上及び活性化を図るために実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化等に資することを目的としてます。
都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。
1）専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施（1事業者あたり最大2回・無料）
2）助成金支援
| 専門家派遣実施コース | 厨房機器等改修コース | |
|---|---|---|
| 対象 | 上記1）の専門家派遣を受けた事業者 | 上記1）の専門家派遣を受けない事業者 |
| 助成限度額 | 200万円 | 50万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 | |
| 助成対象期間 | 交付決定日から3か月 | |
| 助成対象経費 | 専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費） | 経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る。） |
都では、集合住宅の建物全体に再エネ100%電気導入を促進するため、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等に係る経費を助成する事業を実施します。
※集合住宅からの募集は令和5年度に開始する予定です。
◆助成額・要件
| 助成対象 | 助成単価 | 上限 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 受変電設備 | 10万円／戸 | 1,000万円／棟 |
・登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること |
|
太陽光発電設備 |
24万円／kW |
発電出力 |
助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること |
|
太陽光発電設備 |
10万円／kW | ||
| 架台工事上乗せ | 20万円／kW | 集合住宅の陸屋根への施工に限る | |
| 防水工事 | 18万円／kW | 既存集合住宅の陸屋根への太陽光発電設備設置に伴う施工に限る |
◆申請受付開始
高圧一括受電事業者登録受付開始 ： 令和5年1月31日
助成金申請受付開始 ： 令和5年度
荒川区では、区内中小企業者の皆様が、ウクライナ情勢や急激な為替変動等を背景とした原油及び原材料等の価格高騰への対策として行う固定費の削減に繋がる設備投資を支援します。
年度内に1回限り申請いただけます。
補助対象経費（消費税含まず）が２０万円以上となるもの。
令和５年３月末までに設備の設置、代金の支払が完了するもの。
・補助率：補助対象経費の４分の３・補助額：上限２００万円
川崎市では燃料価格高騰などにより厳しい状況が続く中、地域経済を支える物流を維持・確保するため、港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を実施します。
補助対象燃料の種類ごとの購入量に次の補助単価を乗じた合計の2分の1以内の額とします。
ただし、事業者からの申請額の総額が予算の範囲を超える場合は、交付額は申請額に応じて按分した額となります（申請額と交付額が一致しない場合があります）。
＜補助単価＞
(1)軽油 9．2円／L
(2)ガソリン 8．1円／L
(3)重油 8．7円／L
市川市に所在する商店街の活性化を目的として、当該商店街の店舗を利用する者の利便性を向上させるために行う改修工事や備品購入を実施する事業者に対して支援します。
補助率 補助対象経費の1／2相当（1,000円未満端数切捨）
補助上限 上限15万円
補助回数 1事業者1年度につき1回
千葉県では介護施設等において、「2.介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」の対象事業における大規模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、介護ロボット、ICT機器等を導入するために必要な経費に対して補助します。
交付額は基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額になります。
※令和5年度まで実施予定です。
