設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:宿泊施設非常用自家発電設備整備補助事業
上限金額・助成額
5000万円

平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、道内全域での停電の影響で公共交通機関等が運行停止となり、都心部においては旅行者をはじめとした多くの帰宅困難者が発生しました。

札幌市では旅行者の安全を確保するため、急遽旅行者向けの避難所を市内6か所に設置し旅行者を受け入れるとともに、市内の宿泊施設に対し宿泊客の滞在延長に可能な限り対応するよう要請し、各宿泊施設においては、滞在延長を希望する宿泊客や予約客への客室の提供やロビーの開放、食事の提供など旅行者の受入れ及び支援を行いましたが、停電の中で対応が難しい場面も多く見受けられたところです。

これらを踏まえ、札幌市では災害等により帰宅困難となった旅行者の避難所を確保するため、「民間一時滞在施設(※)」の指定に向け、協議、検討を行っているところであり、停電発生の際にも帰宅困難となった旅行者の受け入れを継続できるよう「民間一時滞在施設」となる宿泊施設に対して、非常用自家発電設備等の整備に係る経費の一部を補助します。

※「民間一時滞在施設」:札幌市からの要請に基づき、宿泊者以外の旅行者を受け入れる役割等を担う宿泊施設で、札幌市と協定を締結した施設

宿泊業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/09
全国:令和7年度 環境対応車導入促進助成事業
上限金額・助成額
100万円

温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者に対し、必要な経費の一部を助成いたします。
※各都道府県トラック協会を通じ、実施するため、申し込み等詳細については、所属のトラック協会にお問い合わせください。
・補助金額
Ⅱ.国の補助⾦を併⽤することを条件としないもの
補助率:定額・上限100万円
Ⅰ.国の補助⾦を併⽤することを条件とするもの
補助率:6分の1・上限45.9万円

各自治体の公募内容は、以下のぺージからご確認ください。

▼宮城県
https://www.miyatokyo.or.jp/wp/wp-content/themes/blankslate/news/josei/

▼秋田県
http://www.ata.or.jp/josei/index.html#t_1

▼茨城県
https://www.ibatokyo.or.jp/archives/subsidy/%e6%9c%80%e6%96%b0%e8%a6%8f%e5%88%b6%e9%81%a9%e5%90%88%e8%bb%8a%ef%bc%88%e5%85%88%e9%80%b2%e7%92%b0%e5%a2%83%e5%af%be%e5%bf%9c%e8%bb%8a%ef%bc%89%e5%b0%8e%e5%85%a5%e4%bf%83%e9%80%b2%e5%8a%a9%e6%88%90-5

▼栃木県
https://truppy.com/subsidy_list/

▼神奈川県(天然ガス自動車・ハイブリッド自動車・電気自動車)
https://www.kta.or.jp/pub/joseikin/teikougai.html

▼新潟県
https://www.nta.or.jp/member/

▼滋賀県※※助成金の予算枠に達しました。
https://www.shiga-ta.or.jp/subsidy/

▼岐阜県
https://www.gitokyo.or.jp/%E5%90%84%E7%A8%AE%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7-%E4%BC%9A%E5%93%A1%E7%94%A8/%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E8%BB%8A%E5%B0%8E%E5%85%A5%E4%BF%83%E9%80%B2%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD/

▼愛知県
https://ssl.aitokyo.jp/member/josei-yusi/shinsei102_r6/

▼三重県
https://santokyo.or.jp/joseikin/%e7%92%b0%e5%a2%83%e5%af%be%e5%bf%9c%e5%9e%8b%e8%a6%8f%e5%88%b6%e9%81%a9%e5%90%88%e8%bb%8a/

▼石川県
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02

▼兵庫県(天然ガス自動車・ハイブリッド自動車・電気自動車)
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j04.html

▼兵庫県(ディーゼル自動車)
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j04-02.html

▼鳥取県
https://www.torakyo-tottori.or.jp/member/josei.html

▼島根県
https://shimane-torakyo.com/member/josei-2024/

▼広島県
http://www.torakyo-hiroshima.or.jp/member/index.html

▼愛媛県
https://www.eta1069.jp/for_members_joseikin/

▼福岡県
https://hearty.or.jp/pages/38/#block625

▼佐賀県
http://www.satokyo.jp/main/2489.html

▼熊本県
https://kuma-ta.com/member/about_josei/j-teikougai/

▼宮崎県
https://www.mta.or.jp/member/josei/

運送業
ほか
公募期間:2024/01/22~2024/12/24
全国:令和5-6年度 建築BIM加速化事業補助⾦
上限金額・助成額
0万円

一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行います。

建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
全国:点呼支援機器等導入促進助成金
上限金額・助成額
10万円

全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、自動点呼にかかる支援機器及びシステム等の普及促進を図ることを目的に、各都道府県トラック協会を通じ、地方ト協会員事業者に対して、助成金を交付致します。
上限額:10万円
・年度内において、各地方ト協1事業者あたり1台分を上限とします。

▼群馬県
https://www.gta.or.jp/member/grant.html

▼長野県
https://www.naganota.or.jp/member/grant/

▼三重県
https://santokyo.or.jp/joseikin/%e7%82%b9%e5%91%bc%e6%94%af%e6%8f%b4%e6%a9%9f%e5%99%a8%e7%ad%89%e3%83%ad%e3%83%9c%e3%83%83%e3%83%88%e7%82%b9%e5%91%bc/

運送業
ほか
公募期間:2022/12/22~2026/03/31
愛知県豊田市:障がい者グループホーム設置促進事業費補助金
上限金額・助成額
575万円

豊田市ではグループホームの設置・運営にかかる経費を補助し、利用者の処遇向上及び施設の健全経営を図ります。
(1) 建設費、買取費、改修費補助
補助上限額:5,750,000円
補助率:4分の3
(2) 賃借運営費補助(5年間限定)
1,680,000円(公営住宅は840,000円)と対象経費の実支出額とを比較し、少ない方の額に、豊田市支給決定者の人数を乗じた額を利用契約者数で除した額を補助
(3) 家賃補助
豊田市支給決定者1人1月につき、補助事業者が設定する家賃のうち、20,000円を超えた金額を補助します。
上限を10,000円とします。ただし、市町村民税非課税世帯については10,000円、市町村民税課税世帯については20,000円を上限とします。
(4) 運営費補助
入居者障がい支援区分:区分3以下
補助基準額:豊田市支給決定者 1人1日につき、1,297円
入居者障がい支援区分:区分4~6
補助基準額:豊田市支給決定者 1人1日につき、2,290円
(5) 開設準備費
補助区分:初度備品費(共同使用するもの)
補助上限額:450,000円・補助率:4分の3

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
東京都:健康増進型公衆浴場改築支援補助
上限金額・助成額
7500万円

区市と連携し、公衆浴場の改築又は改修費用を補助することにより、公衆浴場施設を有効活用した都民の健康増進、都民相互の交流促進等、都民の福祉の向上を図るとともに、都民の入浴機会の確保に資することを目的としています。

東京都が補助の対象とする補助対象施設整備費の限度額は、次のとおりとする。
(1)改築事業については、1施設につき3億円
(2)改修事業については、1施設につき1億円

予算額:185000千円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/10/27~2026/03/31
東京都:公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業補助
上限金額・助成額
28.8万円

昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図るとともに、都民の日常生活の利便及び衛生水準の確保に寄与しています。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
東京都:金融系外国企業拠点設立補助金
上限金額・助成額
750万円

東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点(日本法人等)を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
・補助率2分の1・上限額750万円

金融業,保険業
ほか
公募期間:2024/05/02~2026/03/31
東京都:公衆浴場耐震化促進支援事業
上限金額・助成額
960万円

耐震化補助金は、都内公衆浴場における耐震対策を促進し、これに要する経費の一部を補助することにより、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とする。

予算額:138317千円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/04/23~2026/01/30
全国:令和7年度 建築物耐震対策緊急促進事業
上限金額・助成額
0万円

災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物(①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、③火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの)、要安全確認計画記載建築物(地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物)について、耐震診断が義務付けられることとなりました。
建築物耐震対策緊急促進事業は、耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者等が実施する耐震診断・補強設計・耐震改修、及び、超高層建築物等の所有者である民間事業者等が長周期地震動対策として実施する詳細診断・補強設計・改修工事に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。

全業種
ほか
1 791 792 793 794 795 1,057
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