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福岡県トラック協会ではエコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器（デジタコ等）に対する助成（リースでの導入も可）をおこなっています。
車載器 1 台当たり購入価格（税別）の半額（千円未満切捨て）を助成し、上限 40,000 円とする。
但し、１会員当たりの助成台数は令和 ６ 年 2 月末日現在の保有車両（エンジン付）の 20％（端数切捨て）を限度とし、上限は 10 台までとする。
福岡県トラック協会では事業用貨物自動車の蓄熱式マット・蓄冷式クーラー等を購入する費用の一部を助成することにより、事業用貨物自動車の走行時の燃費の向上による CO2 の削減等による環境問題の改善、及びアイドリングストップ運動等による環境対策の推進に資することを目的としています。
(１)電気式毛布又は電気蓄熱式・蓄冷式マット
1 枚当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 5,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成枚数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 10 枚までとする。
(２)エアヒーター・車載バッテリー式冷房装置 【全ト協の協調助成あり】
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額（1,000 円未満切捨て）を助成し、上限を 50,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
(３)蓄冷式クーラー
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 20,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
(４)外部電源用パッケージクーラー
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 100,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
※上記保有車両数については、令和 6 年 2 月末日現在の保有車両数（エンジン付車両）とする。
奈良市では、高齢者、障がい者等の外出、移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減するために事業者や自治会等が講じる措置として、簡易スロープの購入費用を補助します。
・対象経費の2分の1（100円未満切り捨て。上限10万円）
※簡易スロープとは段差解消のためのもので、取付けに際し工事を伴わないものを指します。
中小企業が保有している機械・設備（車両、建設機械、工作機械等）や売掛債権、在庫など様々な資産を担保として有効活用し、金融機関から不動産担保に頼らずに事業資金を借り入れることができる、都独自の制度です。
■東京都の補助
東京都は、上記の制度を幅広くご利用いただけるよう、次のような支援をしています。
中小企業のみなさまに対し、担保物件の評価費や保証料等の必要経費への補助を行います。
→機械・設備の場合は融資額の4％、売掛債権・在庫の場合は融資額の3.5％（ただし、小規模企業者（※）が売掛債権を担保とした2,000万円未満の融資を利用する場合、70万円）、創業５年未満中小企業の場合は融資額の4％を上限として、必要経費の2分の1（小規模企業者、創業５年未満中小企業の場合は全額）を補助します。
持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます。
・補助上限50～200万円（補助率2/3以内※一部の類型は3/4以内）→インボイス発行事業者の登録で上限100万円～250万円
降雪時における市道の安全確保および市民生活の安定を図ることを目的として、除雪協力企業（市と道路除排雪業務委託契約を締結し、市道の除排雪業務を行う企業をいう。）が行う道路除排雪機械の整備に要する経費に対し補助金を交付します。
・補助金額
初年度に支払う購入経費の3分の1以内（千円未満端数切捨て）
限度額200万円
坂井市では、県外から本市へのサテライトオフィス立地及びU・Iターンの促進を図るため、オフィスを設置する県外事業者に対し助成制度を創設しました。
＜補助率 上限額＞
土地建物取得・改修費、土地建物賃借料、務機器等取得費、事務機器等リース料
補助率1/2 1名以上（U・Iターン者）上限額750万円・3名以上（U・Iターン者） 1,500万円
通信回線使用料 ：10/10
U・Iターン者新規雇用 ：30万円/人 270万円
子育て世帯支援費（U・Iターン者）：最大50万円/世帯 450万円
住居賃借料（U・Iターン者）：1/2 180万円
坂井市では、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内に旅館・ホテルを新設する事業者に対し助成制度を創設しました。
・補助率：投下固定資産総額10％
・投下固定資産総額7億円以上・100室以上・新規雇用者等15人以上
上限額1億円
・投下固定資産総額5億円以上・60室以上・新規雇用者等10人以上
上限額7,000万円
坂井市では電気・ガス・物品等の物価高騰の影響を受けた介護保険サービス事業所に対し、介護サービスの継続的かつ安定的な提供を図るため、物価高騰分について支援金を交付します。
・補助金
【訪問系】2,700円（居宅介護支援、介護予防支援は1,700円）に令和4年10月1日時点における利用登録者数を乗じた額。
【通所系、入居系】
4,000円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
【入所系】
5,400円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
坂井市では新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格や物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対し、光熱費や物価の高騰分の経済的負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、補助金を交付します。
＜補助金額＞
・訪問系： 利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）
・通所系及び居住系 ：利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）＋均等割単価
