京都府では、コロナ禍における中小企業等の事業継続と経営改善を支援するため、駐車場等の自社の未利用地を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)の導入費用に対する補助を実施します。
<補助対象設備>
1.太陽光発電設備(太陽光発電一体型/搭載型カーポートを含む)
2.定置用蓄電池又は車載型蓄電池(EV/PHVであり、外部給電が可能(V2H対応)なもの)
3.災害時(停電時)用コンセント
4.EV/PHVの導入の場合は車載型蓄電池の充放電設備(V2H)及び充電設備
1~3の設置は全て必須となります。
<補助率>
補助対象経費(消費税を除く)の1/2以下(補助上限額500万円)
※EV/PHVは定額補助
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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都内の創業希望者、中小企業者、ソーシャルビジネスを行う方が、新製品や新サービスの創出等を目的としたCFを実施する際に、取扱CF事業者に支払う手数料を助成いたします。
https://entre-salon.com/crowdfunding/about/
群馬県では、「日本最先端クラスのデジタル県」の実現に向け、複数事業者が連携して取り組む「最先端テクノロジーの実用化」や「デジタルを活用した新ビジネス創出」などの未来を見据えた事業投資を後押しするため、標記事業の募集を開始します。
補助率:2/3以内
補助限度額:最大3,000万円(1件あたり)
県内スタートアップ企業が参画する場合、200万円を追加支援
経営におけるデザインの重要性が高まるなか、デザイナー等のデザイン思考人材を活用して倉敷市内中小企業者が行う経営課題解決の取組にかかる経費の一部を支援します。この取組を通じて、デザイン思考による経営課題の解決、また、今後の各事業者内でのデザイン思考人材等の人材確保、育成の動きに繋がること、それらによる経営力強化を目的としています。
・補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、50万円(本市における未来価値創造人材確保支援事業として実施される合同企業説明会に参加する場合は、100万円)を限度とする。
・デザイン思考とは(この事業において)
デザイン業においてデザインを行う際に用いる手法を利用し、製品、サービス等に係る要望の本質又は隠れた課題を顧客、サービス利用者等の視点から発見すること。
岡山市では地域住民をはじめ、NPO法人や企業等の多様な主体による、地域活力の創出や生活サービスの維持をめざし、持続可能な「コミュニティビジネス」の創出など、様々な地域課題の解決に取り組む活動を支援する制度です。 市の認定した「地域の未来づくり計画」に位置付けた事業に対して、補助金を交付します。
補助上限額(総額)
法人格無 ソフト/500万円 ハード/500万円
法人格有 ソフト/1,000万円 ハード/1,500万円
補助率:地域密着型団体 ソフト、ハード 4/5以下・テーマ型団体 ソフト、ハード 2/3以下
小田原市では、平成17年12月、景観法に基づく小田原市景観計画及び景観条例を制定しました(平成18年2月1日施行)。
小田原市景観計画重点区域(小田原城周辺地区、小田原駅周辺地区及び国道1号本町・南町地区に限る。)で建築物等の新築、増築、改築、外観の変更を行う場合に補助金を交付します。
・建築物 補助率2/3 ・上限額1,500,000円
・外構 補助率2/3 ・上限額300,000円
・景観形成に資する備品等 補助率2/3 ・上限額50,000円
加算額:15,000円~500,000円
盛岡市及び公益財団法人盛岡観光コンベンション協会は、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、盛岡広域圏内でのMICE誘致を推進することとし、盛岡MICE開催支援助成事業を実施しております。
(1) 開催支援助成金
該当する額を交付する。ただし,予算の範囲内で理事長が認める額とし,500万円を上限とする。
(2) 歓迎おもてなし助成金
開催に伴うレセプション等におけるアトラクション派遣に係る出演料等の経費の総額の2分の1以内の額(1万円未満切捨て)。
ただし,1件当たり10万円を上限とする。
※「MICE」とは,学会,大会,会議,シンポジウム,研修会,スポーツ大会,インセンティブ旅行等をいう。
岐阜市では、雇用機会の拡大と市民所得の向上を図るため、コールセンター業を行う事業所を設置した場合に奨励金を交付しています。
①事業所の取得 上限額5億円
雇用促進:奨励金の交付申請時に1年以上雇用されている市内居住従業員のうち、正社員 1人につき10万円
設備投資:交付対象経費の 1/10以内の額
通信関連:交付対象経費の1/4以内の額
②事業所の賃貸 上限額3億円・交付対象経費の1/4以内の額
宮城県では、外国人観光客の皆様が快適に観光を楽しめるよう、受入環境整備の一環として、県内の宿泊施設や観光集客施設、特定の車両への無料公衆無線LANの設置や外国語表示の整備を行う事業者の皆様を支援します。
※無線LANとは、パソコンやスマートフォンで、ケーブルを使わずにデータをやりとりできる情報通信のネットワークのことです。(似た言葉に「Wi-Fi」がありますが、ほぼ同じものと考えて問題ありません。)
無料の公衆無線LANが宿泊施設や観光集客施設などに設置されていれば、日本国内で携帯電話回線の契約をしていない外国人観光客でも、快適にインターネットを利用することができます。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
宿泊施設・観光集客施設100万円、2つ以上の県内観光地まで運行する車両200万円、県内観光地+他県まで運行する車両350万円、運輸施設500万円
青森市では6次産業化に向けた取組を実施する農林水産業者等を支援しています。
・補助金額:対象経費の4分の1に相当する額または250,000円のいずれか低い額以内の額
※6次産業化とは
農林水産業者が自ら生産・加工・流通販売を一体的に行う経営形態や、2次産業・3次産業と連携した営業形態を創り出すことです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施