北海道岩見沢市：障がい者就労継続支援事業所設備整備事業補助金

・下記のいずれにも該当する法人（1法人1回限り）
市内で障害福祉サービスの提供実績が1年以上あること。
市内に店舗や事務所を有すること。
申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。補助金交付後にこれらの事実が判明した場合は交付決定を取り消し、補助金の返還を求めるものとします。
就労継続支援A型事業所にかかる設備投資については、設備整備完了後1年以内に新たに3人以上の障がい者の雇用（半年の継続雇用）増加を見込めること。1年以内に雇用の実績確認書類を提出できること。
市税等の滞納がないこと。