福井市では世界的な景気回復による国内外の肥料の需要増、海運運賃の上昇、円安基調などにより、肥料の価格が高騰しています。そのため、農業者の農業経営の安定化を図るための福井市の支援施策として、JA福井県を通して本市の農業者・法人へ肥料購入費の購入に係る経費の一部を助成します。
<補助額>
補助対象作物:米(主食用)・補助金額の算出方法2,000円/10a
米(主食用)以外の作物・令和4年1/1~12/31までの期間に購入した肥料費の10分の1以内。
補助上限金額
米(主食用) 300千円
米(主食用)以外の作物 300千円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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姫路市では、中小企業による環境保全の取組みを促進するため、兵庫県が実施している地球環境保全資金融資制度を利用する事業者に対し、借入時の信用保証料相当額の一部を助成します。
・対象となる融資制度とその期間
地球温暖化対策設備等設置資金(兵庫県地球環境保全資金融資制度)
令和4年4月1日融資実行分から令和5年3月31日までの融資実行分
・助成額
自己負担分の信用保証料の10分の1相当額を助成し、1事業者につき上限を50万円とします。
姫路市では原油価格・物価の高騰による中小企業等の事業活動への影響を緩和し、事業継続を支援するため、「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」を支給します。
「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」は国の地方創生臨時交付金を活用した事業です。
・支給額(1事業者あたり)
法人20万円・個人事業主10万円
姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金の申請は1事業者につき1回限りです(店舗・事務所単位の申請ではありません)。
2023/02/21追記:申請期限は、令和5年3月24日(金曜日)までです(消印有効)。※期限延長しました
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船橋市では原油価格及び食材料費の高騰により影響を受けている市内介護サービス事業所等に対し、安定した事業運営を支援するとともに利用者の負担軽減を図るため、補助金の交付をおこないます。
<補助額>
食事提供に係る費用:令和3年度決算額×4.0%×1/2(半年分)
燃料費(ガソリン代):令和3年度決算額×4.5%
介護サービス事業者が新規に雇用した介護職員等の宿舎借り上げに要する費用の一部を補助することにより、介護サービス事業者の費用負担の軽減及び介護職員等の働きやすい環境を整備し、もって本市における介護職員等の就業促進及び介護保険サービスの安定的な供給に資することを目的とします。
・補助基準額・補助率について
宿舎1戸あたり月額50,000円を補助基準額の上限とし、補助率1/2を乗じた最大25,000円を補助します。
居住している介護職員等(同居人も含む)から宿舎使用料等を徴収している場合は、その徴収額を控除します。
新潟市では原油価格・物価高騰の影響により施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車両の燃料費の負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
2022/12/23追記:支援事業の5回目を公募開始しました。
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新型コロナウイルス感染症の発生後、国際クルーズは寄港ゼロの状態であり、厳しい状況が続いていますが、我が国の寄港地としての魅力が失われたわけではなく、クルーズ船の寄港は引き続き地域の活性化に向けた重要な役割を期待されています。
そのため本事業により、安全安心なクルーズ船の受入れ環境づくりや寄港促進に向けた取組を支援します。
・補助率2分の1
静岡市内に製造拠点を有する中小製造事業者に対して、機械設備設置費用の一部を補助します。
補助率:機械設備取得経費の5%~10%
限度額:500万円
※補助回数:年度において1回
※2022/12/23追記:令和4年度第5回公募を実施します。
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港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助(1/3以内)を行います。令和2年9月に策定された「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ(国土交通省海事局・港湾局)及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン(公益社団法人 日本港湾協会)等を踏まえ、新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限り1/2以内の補助を行います。
・補助率2分の1 3分の1
福島県内に本社機能を移転または拡充する企業等に対し、従業員の引っ越し費用を1人あたり最大100万円補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2
交付額:従業員1人につき最大100万円。
ただし、1社あたりの年間の補助限度額は500万円とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施