神奈川県横浜市：燃料電池自動車（FCV）普及促進対策費補助事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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横浜市では経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象であるＦＣＶを導入する法人（リース事業者含む）・個人、個人事業主に対して、導入経費の一部を補助します。
・補助上限額：１台あたり ２５０,０００円
・車両本体税抜購入価格－（国及び県の補助額）＝補助対象経費となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・申請車両
申請年度の４月１日以降に補助事業に着手*し、初度登録された車両（中古の輸入車を除く。）で過去に補助金申請をしたことのない車両であること。
*補助事業の着手日は、「①車両の登録日」、「②車両の引渡日」または「③購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続が完了した日」のうち最も早い日になります。
・補助対象車種
経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象車
（令和４年９月26日現在の対象車種は、トヨタ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」、ヒョンデ「ネッソ」、ホンダ「CLARITY FUEL CELL（クラリティ フューエル セル）」です。）
2022/07/01
2023/03/17
（１）横浜市内に使⽤の本拠の位置を置き、FCVを購⼊⼜は所有権留保付ローン購⼊する法⼈⼜は個⼈、個人事業主
・購⼊の場合は、⾃動⾞検査証上の所有者及び使⽤者は申請者であること。
・所有権留保付ローン購⼊の場合は、⾃動⾞検査証上の所有者は⾃動⾞会社⼜はローン会社等、使⽤者は申請者であること。
（２）横浜市内に使⽤の本拠の位置を置く法⼈⼜は個⼈に対して貸与するためにFCVを購⼊する⾃動⾞リース業者
・⾃動⾞検査証上の所有者はリース会社、使⽤者は当該⾞両のリースを受ける者であること。
・賃料総額に補助⾦相当額部分の値下がりが反映されることを要件とします。
※上記のほか、申請にあたっては要綱第５条の要件を満たす必要があります。
要綱・様式は公募ページリンク先にてダウンロードできます。
申請書は郵送で受け付けます。
〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６-50-10 23階 横浜市環境創造局環境エネルギー課 電話：045-671-4225 ファクス：045-550-3925 メールアドレス：ks-hojo@city.yokohama.jp
横浜市では経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象であるＦＣＶを導入する法人（リース事業者含む）・個人、個人事業主に対して、導入経費の一部を補助します。
・補助上限額：１台あたり ２５０,０００円
・車両本体税抜購入価格－（国及び県の補助額）＝補助対象経費となります。
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