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大阪市では、「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を令和6年11月1日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで追加募集します。
本制度は、企業の本社機能の立地を促進し、大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、大阪市内に本社機能を有する事業所等を新たに設置する事業者へ建物賃借に係る経費の一部を助成するものです。
神戸市では水素供給設備を市内に整備する事業者に対して整備に要する経費の一部を補助します。
・1件あたり5,000万円（上限）
※申請要項については、11月28日（火曜日）頃に公表を予定しています。
燃料価格の高騰の影響を受けて、負担が増大した区内中小企業の自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。※本制度は、東京都の実施する「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」とは別の制度です。
・補助金額
以下、20万円
(1) 一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス、乗合タクシー等）
(2) 一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス等）
(3) 一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー、ハイヤー等）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
(4) 特定旅客自動車運送事業者（送迎バス等）
(5) 一般貨物自動車運送事業者（軽貨物自動車以外のトラック/バン等）
(6) 特定貨物自動車運送事業者（特定の相手と契約して行う運送事業）
(7) 軽貨物事業者（軽貨物自動車）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
以下、10万円
(8) 一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー、ハイヤー等）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
(9) 軽貨物事業者（軽貨物自動車）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
※確定申告が行われており、事業収入が300万円以上の事業者が対象です。
企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。
補助率 ４０％（※）
補助上限 ４，０００万円
※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、新規常用雇用者の初年度人件費についてのみ補助率５０％とします。
指定申請の受付期間：令和６年３月まで随時受付
エネルギー等の物価高騰の影響を受けた県内の介護・障害福祉サービス施設等（以下、「施設等」と言います。）に対して、支援金を支給することで負担軽減を図ります。
愛媛県では新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつも、収束後を見据えた誘客等の対策が必要となる中で、3密回避しながら楽しめるアクティビティとして、サイクリングは世界的に人気が高まっていますが、長期化するコロナ禍の影響で交通・宿泊利用者数が低迷しており、社会経済活動の再開等に向け、本県の強みを生かし、多様なサイクリング環境の形成やサイクリング観光需要の喚起に向けた事業者支援を行い、地域経済の活性化に繋げることを目的として実施します。
＜補助率＞補助対象経費の2分の1以内
＜補助額＞最大200千円
東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業をおこないます。
補助対象設備1台ごとに補助対象経費の3分の2の額
上限2,000万円／台
■事業期間：令和4年度から令和7年度まで（補助金の申請は令和6年度まで）
■申請受付開始：令和6年5月15日（水曜日）
（ただし、基金の限度額に達した時点で、受付を終了します。）
■令和6年度予算額 2.8億円
昨今の物価高騰の影響に伴い、光熱費等の負担が増加している医療機関等の負担軽減を図るべく、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、安定的なサービスの提供を支援するため、医療機関等の事業運営の支援策として支援金を支給いたします。
法人等が市内において運営する医療機関等に応じ、次に定める額とします。
（1）二次救急病院 30万円
（2）病院、有床クリニック 20万円
（3）診療所・無床クリニック（医科、歯科、耳鼻科、眼科等） 10万円
（4）薬局、助産所 5万円
山口県では、企業等における女性の就業継続及び職域拡大を支援するため、「やまぐち女性の活躍推進事業者」が行う女性が働きやすい職場環境整備に対し補助金を交付しています。
対象経費の1／2以内
【上限額】 中小企業 100万円・大企業 50万円
我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。
このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。
