全国：令和５年度　環境保全型農業直接支払交付金

支援の対象となる農業生産活動は、農業生産に由来する環境への負荷の低減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等に資する以下の（１）から（９）までに掲げる取組であって、農産局長が別に定める要件を満たすものとする。
支援の対象となる（10）に掲げる活動は、農産局長が別に定める要件を満たすものとする。
（１）化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として５割以上低減する取組（以下「５割低減の取組」という。）と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組 （２）５割低減の取組とカバークロップ（緑肥の作付け）を組み合わせた取組 （３）５割低減の取組とリビングマルチ（緑肥の作付け）を組み合わせた取組 （４）５割低減の取組と草生栽培（緑肥の作付け）を組み合わせた取組 （５）５割低減の取組と不耕起播種を組み合わせた取組 （６）５割低減の取組と長期中干しを組み合わせた取組 （７）５割低減の取組と秋耕を組み合わせた取組 （８） 有機農業（化学肥料及び化学合成農薬を使用しない農業をいう。以下同じ。）の取組 （９）その他都道府県知事が特に必要と認める取組 （10）有機農業の取組の拡大に向けた活動