設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

以下のとおり、担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正予算）の要望調査を実施します。

次の2つの対策にかかる要望を調査します。なお、本調査は、事業の採択を保証するものではありませんので、予めご了承ください。

 【事業内容等（農林水産省HPより）】
本事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。以下の2つの対策があります。

(1) 担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。(補助率：事業費の2分の1以内)

(2) 地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。(補助率：購入 10分の3以内、リース 定額（リースは導入する農業用機械の取得額相当7分の3以内))

令和６年度実施分の申請は受付を終了しております。
次年度以降の要望等は、最寄りの農林事務所、市町村までお問い合わせください。
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水田農業において、デジタル技術の活用により生産管理の効率化に取り組む担い手に対して、スマート農業機械の導入への支援を行います。

長門市では、市外に本拠を持つ情報関連企業等のサテライトオフィスを誘致し、雇用の場づくりや多様な人材の交流を通じた地域の活力創出を図るため、市へのサテライトオフィス開設を検討する企業等のトライアルを支援します。

情報通信産業等を営む企業等の新規事務所及びサテライトオフィス開設に対して補助金を支払う制度です。

※　定員29人以下の地域密着型・小規模施設等については、協議先が施設等の所在する市町村になります。手続き等については、所在する市町村までお問い合わせください。

※　今回、県の予算措置の都合上、以下の事業を実施することができませんので、ご了承ください。
　　　・　既存の小規模施設等のスプリンクラー設備整備事業
　　　・　社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業
　　　・　高齢者施設等の水害対策強化事業
　　　・　高齢者施設等の給水設備整備事業
　　　・　高齢者施設等の安全対策強化事業

※　高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業の協議については、対象事業者に対して、別途通知します。

要件に該当する企業の進出に対して奨励金を支払う制度です。