6841〜6850 件を表示/全10716件
区は、福祉サービス第三者評価を広く普及定着させるため、区内の民間福祉サービス提供事業者に対し、第三者評価受審費を助成します。
第三者評価の受審を予定しているサービス提供事業者は、障害者施策課指導担当または障害者施設支援課管理係へ申請してください。ただし、予算に限りがありますので、法令等により受審が要件となっていないサービスについては、助成ができない場合があります。
この事業は、医療機関の病床機能の転換や事業縮小等に係る自主的な取組を支援することにより、病床の機能の分化及び連携を推進することを目的とする。
地域医療構想の実現に向けた取組を支援するため、令和２年度の予算事業（補助率：国庫 10/10）として措置され、令和３年度から、消費税を財源とした地域医療介護総合確保基金の中に新たに位置づけられた「病床機能再編支援給付金支給事業」（令和３～７年度）について、令和６年度の事業を実施する。
■病床稼働率削減した場合の1床あたり単価
50%未満 1,140千円
50％～60％未満 1,368千円
60％～70％未満 1,596千円
70％～80％未満 1,824千円
80％～90％未満 2,052千円
90％以上 2,280千円
大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率－国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額
国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。
[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率 ２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率 ５／６以内
[上限額]
・ 電気バス ：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円
滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金
令和6年5月分まで支援を延長します。
令和5年10～12月分の申請受付は令和6年1月15日（月）より開始いたします。
-----
滋賀県では国の負担軽減策の対象となっていない、特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を対象として、エネルギー価格高騰に伴う負担の軽減を図るため、支援金を給付します。
■申請受付期間：
(1)直接受電事業者
第1期（令和5年4～5月分）:令和5年7月12日（水）～8月9日（水）
第2期（令和5年6～7月分）:令和5年9月11日（月）～10月13日（金）
第3期（令和5年8～9月分）:令和5年11月13日（月）～12月15日（金）
第4期（令和5年10～12月分）:令和6年1月15日（月）～2月9日（金）
第5期（令和6年1～3月分）:令和6年4月15日（月）～5月10日（金）
第6期（令和6年4～5月分）:令和6年6月10日（月）～7月5日（金）
(2)間接受電事業者
第1期（令和5年4～5月分）:令和5年7月12日（水）～8月9日（水）
第2期（令和5年6～9月分）:令和5年11月13日（月）～12月15日（金）
第3期（令和5年10～12月分）:令和6年1月15日（月）～2月9日（金）
第4期（令和6年1～3月分）:令和6年4月15日（月）～5月10日（金）
第5期（令和6年4～5月分）:令和6年6月10日（月）～7月5日（金）
※各受付期間につき申請は1回です。
（例えば、1か月ごとに申請することはできません。）
原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策の推進に対する支援として、「長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金」を創設し、7月5日から申請を受けつけておりましたが、下記のとおり申請受付期間を延長しますのでお知らせします。
【延長前】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで（当日消印有効）
【延長後】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年12月15日(金曜日)まで（当日消印有効）
【補助率】２/３以内（LPガス設備は３/４以内）
【補助上限額】１事業者あたり２０～５０万円（LPガス設備は10～５０万円）
本事業は、LNG・メタノール燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する省CO2技術の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なるCO2排出量を削減するLNG・メタノール燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
①採択件数 ５隻程度
②予算額 ５億円
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、県内事業者が温室効果ガス削減に資するJ-クレジット創出する際、妥当性確認審査費用の一部を県が補助します。
補助金額：審査費用税抜き実質自己負担額×1/2
＊上限額: 10 万円
中小企業等の「経営の効率化」及び「生産性の向上」に資する「中小企業等デジタル活用事業補助金」の申請受付を開始します。
自社ブランドの再構築（リブランディング）を図る福山市内の事業者に対して，デザイン制作に係る経費の一部を補助します。
※本制度は（一財）備後地域地場産業振興センターにより実施されるものです。詳細については，本センターまでお問い合わせください。
