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介護従事者の確保及び職場への定着を促進し、もって市民に対する良質な介護サービスの安定的な提供の確保を図ることを目的として、市のノーリフティングケア導入モデル事業所に選定した事業所に対して、講師派遣等の支援をはじめ、ノーリフティングケア用福祉機器の導入経費の一部を支援します。
本市では「鈴鹿市企業誘致推進戦略」を策定し、産業集積の推進を図るため、企業誘致の取組を進めています。こうした中、企業誘致の取組は、税収の増加や雇用の拡大、それに伴う若年層の地域定着や人口減少の抑制など、地域経済を活性化するうえで非常に有効であるものの、受け皿となる市内の産業用地は年々不足しており、その確保や整備は喫緊の課題となっています。
本事業は、企業誘致推進戦略の一環として、官民連携により産業用地整備を進めるため、「鈴鹿市産業用地開発支援事業補助金交付要領」に基づき、豊富な土地開発の実績を有する民間事業者（以下、「事業者」という。）から開発計画の募集を行い、審査を経て、産業用地開発支援事業の指定を受けた事業者に対し補助金を交付するものです。
介護現場において、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入は、介護職員の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を可能とするものであり、介護職員が継続して働くための環境整備に有効であるため、介護事業所・介護施設における介護テクノロジーの導入に係る経費について補助を行います。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度を活用し、物価高騰の影響を受けた中小企業者等が自ら所有する事業所の照明器具を更新することで、温室効果ガス排出量の削減につなげることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
■予算額：1,400万円
■予算残額：694万4千円（令和7年7月23日時点）
※申請額の累計が予算額に達した時点で受け付けを終了します。
高温少雨、渇水による農作物被害を防ぐための渇水対策事業を支援します。
県の補助事業を受け、7月30日に公表した内容を一部拡充しております。拡充箇所は、添付ファイルの下線部となります。
申請を希望される場合は、下記期日までご相談いただきますようご案内いたします。
令和７年６月からの高温による農作物の収量・品質低下を防止するため、高温対策資材の購入に要した経費を支援します。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）します。
医療機器・介護機器関連分野に関係する事業を営む、または新規参入しようとする中小企業者を対象とした、設備投資や長期運転資金など幅広くご利用いただける融資です。
県が信用保証料の半額を補助します。
鹿児島県では，地域医療構想の実現を図る観点から，医療機関の自主的な取組や協議により病床削減や再編統合に至った場合に給付金を支給する「地域医療介護総合確保基金事業（病床機能再編支援事業）」を実施しているところです。令和8年度において当該事業の活用を希望する医療機関を把握することを目的として下記のとおり活用希望調査を実施します。活用希望がある場合は，提出資料を提出してください。
地域医療構想達成のため，地域において不⾜している病床の機能への転換の整備費⽤等を助成します。
補助⾦の交付を希望される医療機関は，以下の交付条件・留意点等を確認の上，事業計画概要等を提出してください。
（補助事業の実施に当たっては，あらかじめ医療機関が属する構想区域に設置される「地域医療構想調整会議」において意⾒を徴する必要があります。）
なお，県にて応募状況を踏まえて国との予算調整等を行うため，事業計画書等の提出をもって補助が確約されるものではありませんので，あらかじめ御了承ください。
また，令和8年3月31日までに事業の実施が完了可能な医療機関を対象としますので，事業実施期間には十分に御留意ください（複数年度にわたる施設整備等計画を対象外とするものではありません。病棟の新築等，複数年度にまたがる計画の事業活用希望につきましては，保険医療福祉課医療政策係まで御相談ください）。
