輪島市では令和5年5月に発生した奥能登地震の影響による風評被害を払拭し、物価高騰下における観光入込客数や宿泊客数の回復を図るため、複数の事業者等により構成される団体が実施する輪島市の観光魅力アップに資するPRを目的とするイベント開催または参加経費の一部を支援します。
・補助金の上限額:1回あたり100万円~50万円(補助率:1/2 ※1千円未満切り捨て)
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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農林水産省では、畜水産物の安全を確保するため、以下の動物用医薬品対策事業を実施する予定です。
(1)動物用医薬品の承認申請資料に関する国際基準作成の推進
(2)新技術を活用した動物用医薬品等の基準等の作成
(3)新しい動物用医薬品等の実用化促進
(4)動物用医薬品等の安定供給のための機器導入の支援
東北厚生局では、マンモグラフィ画像読影支援システムの整備に係る国庫補助金の整備計画書の提出を受け付けています。
基準額:16,200千円×厚生労働大臣が必要と認めた台数
補助率:2分の1
島根県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組を支援するため、民間事業者の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成します。
※予算枠に達した時点で受付終了とします。
奈良市では新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行して本格的にアフターコロナが到来したことに伴い、新たなにぎわいの創出と市内事業者の売上拡大を目的として、市内団体等が連携して行う、これからの奈良の定番になるようなイベント等に対し、「奈良市中小商業者等にぎわい創出事業補助金」を交付します。
・補助金の額
補助限度額 50万円 補助率 2/3(※1,000円未満の端数は切り捨て)
静岡市では、静岡市内で生産されたお茶の輸出拡大を図るため、
(1)海外でのプロモーション実施/展示会参加
これらに係る費用に対する助成を行っています。
【補助額】 対象経費(税別)の1/2(上限40万円)
和歌山市では企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の製造業に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金を創設しました。
・補助の金額
補助対象設備の購入費用の5%(上限500万円)
那覇市では観光客等の活動時間の創出及び市内観光消費額の増加に寄与することを目的に、早朝・夜間における観光コンテンツ創出や地域回遊を促す市内事業者等の連携した取り組みのうち、補助対象期間終了後も自走することが高く見込まれる事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助します。
(1) 補助率
補助率は、補助対象経費の10分の8以内とする。 (千円未満は数切捨て)
(2) 補助金額
補助金額は、予算の範囲内で決定するものとし、補助金上限額は4,000千円とします。
令和6年度補助金より一部内容を変更しています。
主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更(必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください)
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和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
(1)事業所向け太陽光発電設備 5万円/kW(上限400万円)
(2-1)個人宅向け太陽光発電設備 7万円/kW
(2-2)家庭用蓄電池 価格の1/3
(3)エネファーム 価格の1/2(上限30万円)
徳島県では、宿泊者数や観光消費額の増加を促進するため、「旅行者受入環境ブラッシュアップ事業補助金」を新たに創設しました。
補助限度額:300万円
補助率・補助限度額
○県内の宿泊事業者が行う客室の増改築
補助率:1/4以内(千円未満切捨て)
補助限度額:500万円
ただし,福祉避難所の指定を受けた施設は,補助率1/2以内,補助上限額1,000万円となります。
○県内の宿泊事業者、地域特産品・名産品販売店(飲食店等を含む)又は観光施設を設置し経営する者が行う受入環境の整備
補助率:1/2以内(千円未満切捨て)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施