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山口県では、介護事業所のＩＣＴの導入を促進することにより、介護現場の業務の効率化及び質の向上を図ることを目的として、「山口県介護事業所ＩＣＴ導入支援事業」を実施します。
この補助金は、事業拡大を目的として、工場や物流施設といった事業施設を新設、増設した場合にかかる土地取得費や建設費の一部を補助します。
この補助金の最大の特長は、対象地域、対象業種に指定がなく、使いやすいところです。ぜひ当市への進出をご検討ください。
東海市では農業者又は農業団体等が行う農業後継者育成事業、農業技術の導入、農業経営の合理化、農業施設の設置、環境保全型農業の展開、安全・安心な農作物の提供、特産農作物のブランド化事業並びに農業に対する市民の認識及び理解を深めるための事業に対し、補助金を交付することにより、農業の生産性の向上及び経営の近代化並びに農畜産物の消費拡大を図り、もって農業の振興に寄与することを目的とします。
東海市では市内在住の養鶏業を営む者が社団法人日本養鶏協会に積み立てる鶏卵価格安定基金の掛金の一部を補助します。
・鶏卵10キログラムにつき3.81円以内
東海市では市内の玉ねぎ生産者が、黒腐菌核病対策に有効な土壌消毒剤の購入に要する経費の一部を補助します。
本事業の詳細はこちらでご確認ください。
https://www.city.tokai.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/048/r6kurogusarechirasi.pdf
東海市では施設園芸農家が行う園芸用施設の暖房事業に対し、交付金を交付することにより、施設園芸の生産性の向上及び施設園芸農家の経営の安定化を図り、もって東海市の施設園芸の振興に寄与することを目的とします。
交付金は、令和５年４月から令和６年３月までの各月１日現在の１リットル当たりの平均重油価格が６０．３４円を上回る場合において交付し、その額は、当該１リットル当たりの平均重油価格から６０．３４円を控除して得た額に３分の１を乗じて得た額（小数点以下２位未満の端数があるときは、これを四捨五入し、５円を超えるときは、５円とする。）に、購入した重油の数量を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
東海市では市内に工場等の新設や再投資をする企業に対し、企業立地交付金を交付することにより、企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与します。
・工場等新設交付金 交付金額
新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に次の割合を乗じて得た額
初年度 100/100 翌年度 75/100 翌々年度 50/100
市内施設園芸農家の生産性向上及び経営安定化を図るため、園芸用施設及びその付帯施設(ボイラー、灌水設備、換気設備、重油タンク防油堤等)を市内に新たに設置又は更新するために要する経費に対して補助します。
補助金は、１補助対象事業につき当該事業に要する経費の２分の１以内とし、予算で定める額の範囲内において交付する。
ただし、補助金額の上限を補助対象事業費が５００万円以上の場合には１補助対象事業につき１００万円とし、補助対象事業費が５００万円未満の場合には１補助対象事業につき８０万円とする。
山梨県では、単なる県内観光の情報提供だけではなく、外国人観光客の多様なニーズに対応するためのコンシェルジュ機能を備えた拠点であるアクティビティ・ベース（ツアー、交通、ガイド等を総合的に手配・販売する拠点をいう。）を整備することで、来県者の満足度を高め、滞在時間の延伸及び観光消費額の向上を図ることを目的にこれに要する経費の一部について予算の範囲内で補助します。
東海市では市内へのホテル等の誘致を促進し、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内にホテル等の新設又は増設をするホテル事業者に対し交付金を交付します。
1 ホテル等新設交付金 新設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額(1年度につき1億円を限度とする。)
2 ホテル等増設交付金 増設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額(1年度につき1億円を限度とする。)
3 ホテル等事業運営交付金 下水道使用料相当額(1年につき500万円を限度とする。ただし、100室以上の場合は1,000万円を限度とする。)
