設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2020/07/01~2028/03/31
愛知県日進市:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
30000万円

日進市では、愛知県と連携して、長年にわたり市内に立地し、地域の経済・雇用を支えている企業の再投資を支援します。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/29
新潟県五泉市:「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対する信用保証料補給
上限金額・助成額
0万円

五泉市ではでは、新型コロナウイルス感染症の影響により損害が生じている、または、今後の資金繰りに支障をきたすおそれのある市内中小企業者等を支援するため、新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」を利用する際に発生する信用保証料の補給を新たにおこないます。
貸付金額5,000万円以下 補給割合100% を補給します。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/04~2026/03/31
愛知県江南市:小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

江南市では融資金額が500万円以下で、かつ、融資期間3年以上の融資を受けた方が当初6か月間の利子を遅滞なく支払った場合に、その6か月間の利子全額を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/29~2023/12/28
愛知県江南市:中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
5万円

江南市ではLPガス、都市ガス、電気、ガソリン、重油などの価格高騰などによって影響を受けた市内中小企業者などを支援するために支援金を交付します。

直近12か月の間に支払った事業の用に供するエネルギーの使用料の支払合計額(消費税込み)に応じて交付します。

支払合計額(消費税込み) 交付額
10万円未満 1万円
10万円以上30万円未満 3万円
30万円以上

5万円

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都:緩和ケア病棟整備事業
上限金額・助成額
7872万円

東京都では都内の民間病院等が行う緩和ケア病棟の施設・設備整備事業に対して補助を行うことにより、緩和ケア病棟の整備を促進し、緩和ケアの充実を図ります。

区分 補助基準 補助率 補助限度額
基準単価 基準面積 基準病床数 補助基準額
施設 1平方メートル当たり 1床当たり 20床 216,960千円 3分の1 78,720千円
(※)
361,600円 30平方メートル
設備 19,200千円

※補助限度額は、施設整備及び設備整備の合計額

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都:(暫定)看護師等養成所耐震整備事業(国庫補助事業)
上限金額・助成額
0万円

東京都では看護師等養成所の耐震化又は補強等を支援することにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図ります。

≪令和6年度の本事業の実施について≫
○ 本事業は、国において令和6年度予算での事業実施が決定し、都においても令和6年度の事業実施を決定した場合に、本事業を実施いたします。現段階では、令和6年度事業の実施は未定です。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都:治験施設施設整備補助事業
上限金額・助成額
0万円

東京都では治験実施施設の管理及びその事務機能の充実を目的とした改築工事等に必要な経費を補助することにより、効率的な治験の推進を図ることを目的とします。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
宮崎県宮崎市:専門家派遣補助金
上限金額・助成額
20万円

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という)が実施する専門家派遣制度を利用する費用の一部を補助します。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
大分県大分市:認定農業者等肥料価格高騰対策事業
上限金額・助成額
0万円

原油価格・物価高騰によって影響を受けた認定農業者や認定新規就農者の肥料の購入費に対して補助を行い、経営の継続を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/01/31
長崎県長崎市:オープンイノベーション型新規事業創出プロジェクト推進費補助金
上限金額・助成額
80万円

基幹産業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、地場企業の新分野・新事業への進出や新製品開発等に向けた取組みを促進し、新たな産業活力を生み出していくことが求められています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取組を推進するため、オープンイノベーションにを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた事業及びオープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。

全業種
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