長崎県長崎市:オープンイノベーション型新規事業創出プロジェクト推進費補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 80%

新型コロナウイルスの流行をはじめ、企業を取り巻く社会情勢がさらに厳しさを増しています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取組を推進するため、オープンイノベーションにより新たなビジネスモデル創出に向けた事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。

報償費: 外部専門家等に対する謝礼金、事業協力等に対する謝礼として支払われる経費
消耗品費: 事業の実施に必要な物品であって、備品(取得価格が10万円以上かつ耐用年数が1年以上のもの)に属さないものの購入等に要する経費
通信運搬費: 本事業の遂行に必要な郵便代、通信費、郵送料として支払われる経費
外部委託費: 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費
機械器具借上料: 補助対象事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタルに要する経費
原材料費: 事業の実施に必要な加工用資材に要する経費
その他経費: 事業を行うために必要な経費であって、前各号に属さないもの


長崎市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記の全てを満たす事業
●オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた取り組みであること
●補助金の交付の決定の日から実績報告の日までに実施した事業であること

2023/04/01
2024/01/31
下記の全てを満たす者であって、1.又は2.の何れかに該当する者
●長崎市内に事務所又は事業所を有する民間事業者※1であること。
●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定
する性風俗関連特殊営業に該当するものではないこと。

1.民間事業者2者以上により構成されるグループで事業を実施するもの。
2.民間事業者2者以上及び大学等※2により構成されるグループで事業を実施するもの。
※1 会社、中小企業団体(信用協同組合を除く。)、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、及び共済水産業協同組合連合会をいう。
※2 大学、高等専門学校並びに研究開発を主たる業務とする国または地方公共団体が設立した研究機関及び独立行政法人をいう。

以下の書類を提出してください
1.補助金等交付申請書
2.事業計画書
3.収支予算(精算)書
4.役員名簿
5.税の滞納が無いことの証明書(市税、事業税、消費税及び地方消費税(個人にあつては市税))
6.補助対象者の登記事項証明書(履歴事項全部証明書(法人の場合))
7.補助対象経費が確認できる見積書等の写し
8.各構成員の役割、事業の実施体制その他必要事項を記載した書類(任意様式)
9.工事の施工にあつては実施設計書

商工部 産業雇用政策課  電話番号:095-829-1313 ファックス番号:095-829-1151 住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(14階)

新型コロナウイルスの流行をはじめ、企業を取り巻く社会情勢がさらに厳しさを増しています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取組を推進するため、オープンイノベーションにより新たなビジネスモデル創出に向けた事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。

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