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以下のとおり、令和７年度の民間社会福祉施設・設備の改善整備に係る整備費補助事業を実施します。
2030 年までに温室効果ガス排出量を50％削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。
この度、高齢者に適した住宅の新たな認定制度の構築に向けて、元気で自立した高齢者向けの先導的な民間賃貸住宅を整備する取組について、令和７年度も昨年度に引き続き、事業の募集を行います。
採択件数：３件まで
東京都では、区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、都が財政支援する事業を行っています。
このたび、令和７年度の事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
今年度の募集では、これまでの民間事業者等への支援事業を見直し、再構築するとともに、ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修に係るメニューを新たに設けました。
是非、ご応募ください。
都民が安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修に取り組むことができる環境を整備し、木造住宅の耐震化促進に寄与する
予算額：3,000千円
都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、スプリンクラー設備等を設置し、内装制限の規定を適用しない建築物を計画する建築主に対し、東京都がスプリンクラー設備等の設置費用の一部を補助します。
都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定の取得費用を負担する方に対し、東京都が大臣認定取得費用の一部を補助します。
健全な市街地の整備を図ります。
鉄道駅のユニバーサルコミュニケーションの取組を推進する。
予算額：39,065千円
ホームドア整備加速緊急対策事業に要する経費の一部を東京都（以下 「都」という。）が補助することに関し必要な事項を定めることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の更なる加速を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
